米国の雇用市場が再び悪化していることが分かった。
先週の新規失業保険申請件数が1カ月ぶりの高水準を記録したのに続き、民間雇用も専門家の予想を下回り、解雇者数も10カ月ぶりに最大となったことが分かった。
米労働省は31日（現地時間）、5月第4週の新規失業保険申請件数が38万3,000件で、市場予想の37万件はもちろん前週の37万3,000件も上回ったと明らかにした。これは4月第3週以降で最大となる。
この日、米国のADP（オートマチック・データ・プロセシング）も、今月の米国の民間雇用が13万3,000人増にとどまったと発表した。これは4月の11万3,000人増に比べれば増えたものだが、専門家予想の15万人には大きく届かない数値だ。
民間コンサルティング会社のチャレンジャーも、今月米国企業が発表した従業員の解雇者数が6万1,887人に達し、前年同期に比べ67%も急増して昨年9月以降で最も高い増加率を示したと明らかにした。ヒューレット・パッカード（HP）の2万7,000人の人員削減計画が大きく影響したためだ。
BNPパリバのジュリア・コロナド首席エコノミストは「一部の産業部門で雇用景気がやや鈍化している」とし、「雇用市場の低迷が5月の1カ月にとどまらず、さらに続く可能性もある」と分析した。