包括payment制の全面適用に反発し「手術拒否」を予告していた医師協会側が、いったん計画を撤回した。
ただ医師協会側は「今回の手術拒否計画の撤回は包括酬価制に賛成するという意味ではなく、今後も包括酬価制の全面適用阻止に向けた努力を続ける」との立場を示しており、来年に上級総合病院などへ制度を拡大するという政府の計画は平坦ではないと見込まれる。
大韓医師協会は29日、ソウル二村洞の医師協会会館で記者会見を開き、「7月1日から包括酬価制が適用される7疾病のうち、緊急手術を除く件について1週間以上手術を延期するとした決定を撤回する」と明らかにした。
しかし医師協会側は「包括酬価制を暫定的に受け入れる代わりに、政府は包括酬価制度改善企画団を構成して医療の質の低下を防ぐあらゆる措置を取らなければならず、今後の評価で問題が生じた場合は制度の存廃を改めて決めなければならない」と一線を画した。
今回の包括酬価制施行案への合意は暫定的なものにすぎず、今後も包括酬価制の適用阻止に向けた努力を続けるという意味である。医師協会が今回の決定を下した背景には、政界から健康保険政策審議委員会（健政審）の改善についての約束があったためと解釈される。健康保険制度の変更を決める健政審を医療供給者側に有利に構成できれば、包括酬価制についてもより大きな力を発揮できるという考えが働いた形だ。
実際、この日の記者会見にはセヌリ党の鄭夢準国会議員が出席し、「健政審の委員構成が政府側に有利だという意見に共感する」とし、「公務員2人を除く残りの委員は、より中立的な立場を維持しつつ独立した意思を表明できる者を任命するようにとの勧告措置を実現できるよう、国会で努力する」と発言した。
医師協会側は5月に「医療消費者8人、供給者8人、公認団体8人の計24人で構成される健政審の構成は、医師など供給者団体に極めて不利にならざるを得ない」として健政審を脱退している。
一方、包括酬価制は、同一の手術を受ける場合、全国どの病院でも同一の診療費を支払うようにする一種の入院費定価制である。この制度の下で患者は、入院から退院までに受けた一連の診療行為（診察∙検査∙手術∙注射∙投薬など）にかかる費用を、診療の種類や量に関係なくすべてまとめ、あらかじめ定められた一定額の診療費だけを負担すればよい。韓国保健福祉部は白内障、扁桃、盲腸、脱腸、痔、子宮手術、帝王切開分娩など7疾病群について、7月1日から全国の病院∙医院、来年からは総合病院と上級総合病院まで当然適用とする方針だが、医師協会など供給者団体の反発が大きかった。福祉部側は、包括酬価制の適用により患者の診療費負担が平均21%減ることをはじめ、全国どの病院∙医院に行っても標準的な診療を受けられるなどの長所があるとの立場だ。一方、医師協会をはじめとする医療界は「医師の診療権を脅かすのはもちろん、全般的な診療の質を落とす」と反対してきた。