セヌリ党が財閥・大企業総帥の架空議決権を制限する経済民主化第3号法案を推進することにした。総帥一家が尾を引くような環状型の循環出資を通じ、本来の持分より膨らんだ議決権でグループを支配する慣行を禁止するのが骨子である。
セヌリ党の経済民主化実践の集いは31日、非公開の集まりでこうした案に共感したと、集いの代表である南景弼（ナム・ギョンピル）議員が伝えた。ただ、朴槿恵（パク・クネ）前非常対策委員長が主張していた新規の循環出資自体を禁止する案は、企業活動を過度に萎縮させるとの懸念に従い、いったん保留した。
◇総帥の議決権制限は賛成=当初、実践の集いはサムスン・現代など多数の大企業が経営の手段として活用する環状型の循環出資を禁止しようとしていた。総帥の意向で系列会社同士が出資を通じて輪を形成し、投じた資金に比べて高まった総帥の議決権を制限するためである。
これまで過度な循環出資は財閥・大企業への経済力集中を深化させ、中小企業の成長や新規企業の創業などを構造的に制限する障壁になっているとの指摘が続いてきた。
この日の集まりで公開された韓国公正取引委員会の資料によると、現在、総帥の持分がない系列会社は1349社で全体の86.2%に該当し、29の大企業集団が139の金融保険会社を保有している。
しかし、循環出資自体を防ぐ場合、新規事業への投資までも締め付けるという指摘と懸念が沸き上がった。総帥一家が不当に企業を支配し、消費者と中小企業に与える被害だけを防ぐべきだという意見が相次いだのである。
循環出資は許容しつつ、その過程で発生する架空議決権だけを制限しようという意見が力を得た理由である。集いの幹事である金世淵（キム・セヨン）議員は「架空議決権を制限すれば、既存の循環出資であれ新規の循環出資であれ総帥の過度な支配を防ぐことができ、これは循環出資自体を禁止することと大きな違いがない」としつつ、「循環出資自体を防げば、企業が系列会社間の投資を通じて雇用を創出することまで妨げられかねない」と指摘した。
現行の商法でも架空議決権の行使を制限している。環状型ではない相互出資では、会社が自社株を持っても議決権を制限する。環状型であれ相互であれ、企業内部者である総帥の系列会社出資は、外部者である株式投資家の企業経営監視機能を麻痺させるためである。今後、実践の集いは財閥・大企業が隠してきた仕事の集中発注（内部取引）の事例を公開する計画である。
◇循環出資禁止は論争=しかし、実践の集いの議員の相当数は循環出資を許容することによる政治的負担を感じている。循環出資禁止が一種の財閥改革の象徴のように知られており、野党側から「意志が後退した」という批判を受けかねないからである。南議員は「論理的には循環出資を許容し議決権だけを制限するのが正しいが、政務的判断に従えば新規循環出資を禁止せざるを得ない」と伝えた。
与党の有力な大統領選候補である朴前委員長が「新規循環出資禁止」を主張しているため、反対できない議員も多かった。所属議員の一人は「朴前委員長が既存の循環出資は許容し新規循環出資だけを禁止すると述べたため、すでに循環出資を行っているサムスン・現代にだけ免罪符を与えるのかという非難が出ており、これを防ぐためにも既存の出資にも適用される架空議決権の制限を推進せざるを得ない」と指摘した。
あれこれの政治的打撃を避けるため、実践の集いは新規循環出資を禁止する内容を追加する可能性が高い。ただ、新規循環出資を禁止しても、外国の投機資本が敵対的買収・合併（M&A）を試みられないよう、ポイズンピル（敵対的M&Aに対する防御用の毒素条項）や種類株式（議決権格差株）の発行などを許容する案を検討中である。