権赫世（クォン・ヒョクセ）金融監督院長が「家計負債問題が金融危機へ急激に転移する可能性がある」と公式に警告した。家計負債問題の深刻さについてこれほど強い水準で発言したのは異例である。
権院長は31日、金容泰（キム・ヨンテ）セヌリ党議員主催で国会図書館で開かれた特別講演で「最近、家計負債の延滞率が上昇しており、経済環境が悪化した場合、金融危機へ急激に転移する可能性がある」と指摘した。
同院長は「危機が現実化すれば金融債務不履行者が大量に発生し、庶民経済の基盤が崩壊することで民心の離反や騒擾事態が生じる可能性もある」と指摘した。
権院長は「最近、家計負債のデレバレッジ（負債縮小）が進むなかで延滞率が次第に上昇しており、経済環境が悪化すれば金融危機へ急激に転移する可能性がある」とし、「2003年のカード事態や貯蓄銀行のプロジェクトファイナンス（PF）融資、スペインの金融危機なども資産成長が鈍化するなかで短期間に不良債権が急増し、金融危機へ転移した」と説明した。
権院長はこれに伴い、庶民や低信用層の金融実態を一目で把握できる「民生金融体感指数」を作成する方針も明らかにした。この指数は金融アクセス度（庶民など脆弱階層向け融資の比重）、金利水準、資金事情（銀行の限度融資消化率、家計負債延滞率など）、金融費用負担、金融サービス（苦情発生）など部門別の民生金融指標を数値化する指標である。
同院長は「庶民金融は依然として慢性的な超過需要が続いている」とし、「零細自営業者など脆弱階層への低利資金支援のため、公的保証を拡大する必要がある」と強調した。
権院長はさらに「家計負債リスクに関する早期警報指標を開発し、定期的に精密モニタリングを行い、家計負債の潜在危険水準に応じて対応計画を作成・運用する」と述べた。早期警報指標には家計負債の増減、元利金返済負担、新規延滞の増減率、不動産価格などが反映される。
権院長はこれとあわせ、景気低迷で苦痛が大きい庶民層の金融実態を総合的に指数化した「民生金融体感指数」も算出・公表することにした。「民生金融体感指数」は金融アクセス度、金利水準、資金事情、金融費用負担、金融サービス満足度などを反映し、「0」を基準に指数がプラスなら苦痛水準が高く、マイナスなら苦痛水準が低いことを示し、民生金融を一目で把握できる。銀行の庶民金融支援を拡大するため、金融会社の庶民金融実績を等級化して公開する「庶民金融相生指数」も開発される。