北朝鮮人権運動家の金英煥（キム・ヨンファン、49）氏に対する拷問論争が、韓中両国間の外交問題に飛び火する様相である。拷問を受けたという金氏の主張に対し、中国政府が31日に全面否定したため、両国間の外交的摩擦は避けられないとみられる。
中国外務省報道官室はこの日、韓国メディアの質問に対し「中国の主管部門（国家安全部）は今回の事件を処理する過程で、法に従って調査を行った」とし、「中国は韓国人事件関係者（金英煥氏らを指す）の合法的な権益を保障した」と答えた。金氏が中国に拘禁されていた間に拷問を受けたという疑惑が提起されて以降、中国政府が公式な立場を示したのは今回が初めてである。
中国政府のこうした言及は、拷問に直接触れてはいないものの、中国政府が金氏の拷問疑惑を全面的に否定したことになる。中国側が拷問の事実を認めないだろうとの観測から外れるものではない。
これに対し、民間団体である金英煥釈放対策委員会が国際刑事裁判所（ICC）への提訴や中国政府を相手にした訴訟提起などを準備しており、韓中間の外交摩擦が拡大する可能性も大きい。趙泰永（チョ・テヨン）外交通商部報道官はこの日、声明を出し「中国側は拷問禁止条約の当事国であるだけに、同条約の精神に従って徹底した真相調査を行うべきだ」と促した。
韓国政府内では、金氏側が直接乗り出すのであれば側面から支援できるのではないかという雰囲気である。政府関係者は「被害当事者が訴訟を提起すれば、当局は中国の法制度などに関する手続き上の助言をすることができ、国連人権理事会への請願の場合も在ジュネーブ韓国代表部で助言を求めることができる」と明らかにした。趙報道官は「金氏が国連および多国間の次元で国際人権メカニズムの個人通報制度を活用してこれを提起する場合、積極的に支援する」と述べた。