20～30代の会社員が住宅担保ローンを利用する際に総負債償還比率（DTI）規制を緩和する方策が、来月20日から適用される。
韓国金融監督院は政府が17日に発表したDTI規制緩和策に関する詳細基準をまとめ、31日に各銀行に通知した。
詳細基準は、満40歳未満の無住宅勤労者の将来予想所得を反映してDTIを計算する具体的な方式を盛り込んだ。国税統計年報の年齢層別給与増加率で平均所得増加率を求め、これに前年度の所得を考慮して10年間の予想所得を推算する。
6億ウォン以上の住宅を購入する際にDTI優遇比率を適用できるようにしたことに関しても、具体的な加算・減免比率を提示した。固定金利（+5%ポイント）、据置型分割償還（+5%ポイント）、非据置型分割償還（+10%ポイント）などである。ただし信用等級によってDTIが最大5%ポイント高くなったり低くなったりする可能性があり、自営業者などの申告所得は5%ポイント引き下げる。