ドイツの中央銀行ブンデスバンクのイェンス・バイトマン総裁が、欧州中央銀行（ECB）のユーロ圏国債買い入れ方針に反発し、ドイツ政府に辞任の意思まで示していたことが明らかになった。ただ、ドイツ政府の慰留により辞任は受け入れられなかった。
ドイツ日刊紙ビルトは31日（現地時間）、金融分野の関係者の話を根拠に、バイトマン総裁が最近繰り返し辞任の可能性に言及したと報じた。バイトマン総裁はECBに本来の任務である物価安定に忠実であることを促し、市場介入に反対してきた人物で、ECBが最近市場介入を本格化する動きを見せたことから、このような意思を打診したものとみられる。
こうした報道について、ブンデスバンクとドイツ政府側は論評を拒否した。
バイトマン総裁が辞任という背水の陣まで敷いていたことが明らかになり、欧州経済危機を救うため非伝統的な手段まで動員するとしていたECBのマリオ・ドラギ総裁の立場としては、少なからぬ圧力を受けることになるとみられる。この場合、国債買い入れプログラムが再び実施されても、さまざまな前提条件が付くか期間が縮小される可能性が高いと専門家はみている。