東海岸経済自由区域の予備指定地域と周辺の一部地域が土地取引許可区域に指定される。
江原道は30日、江陵の玉溪・邱井地区と東海の北坪・望祥地区など13.8平方キロメートルについて土地取引許可区域の指定を進めていると明らかにした。今回の土地取引許可区域の指定には、経済自由区域の予備指定地域である8.61平方キロメートル内の5.19平方キロメートルも含まれる見通しだ。道はこれらの地域を来月に許可区域に指定し、2017年9月まで維持する方針だ。
土地取引許可区域に指定されると、用途別に一定規模以上の土地取引の際、当該地域の自治体長の許可を受けなければならない。土地の購入は実需要者にのみ許され、購入後2～5年は許可を受けた目的通りに使用しなければならない。都市地域は主要用地180平方メートル以上、商業地域は200平方メートル以上、工業地域は660平方メートル以上、緑地は100平方メートル以上が許可対象となる。都市以外の地域は農地500平方メートル以上、林野1000平方メートル以上を購入する際に許可を受けなければならない。
東海岸経済自由区域は、江陵・東海一帯の4地区8.61平方メートルキロを対象に、来年から2024年まで国費7.3%、地方費23.2%、民間資金69.5%の比率で計1兆509億ウォンが投資され造成される。
江原道の関係者は「投機防止および土地価格の急騰を防ぎ、経済自由区域を円滑に開発するため、土地取引許可区域の指定を進めている」と述べた。