米大統領選が約1カ月後に迫る中、中国企業を対象とした米国の保護貿易主義的な強硬措置が続いている。
米商務省は28日（現地時間）、中国産ステンレス鋼製シンク（stainless steel sinks）製品に対し54.25～76.53%の予備反ダンピング関税を課した。
今回の決定は、イリノイ州所在の企業であるエルケイが3月、中国企業が米国内でステンレス鋼を低価格で販売し公正競争を損なっているとして提訴したことに伴うもので、商務省は来年2月に最終決定を下す方針だ。
この日、バラク・オバマ米大統領も、中国企業がオレゴン州で進めている風力発電事業に関連し、国家安全保障を理由に不許可の方針を明らかにした。米大統領が国家安全保障を理由に事業上の取引に歯止めをかけたのは、ジョージ・H・W・ブッシュ政権時代の1990年に中国企業による米自動車関連企業の買収を禁止した措置以来、20年余りで初めてだ。
オバマ政権は2009年の発足以降、中国製品に対して約40件の反ダンピングおよび相殺関税を課した。米商務省は7月にも、中国政府の補助金を相殺するという理由で中国産ステンレス鋼製品に対し2.12～13.94%の予備相殺関税を課している。