長期固定金利型の住宅担保融資である適格融資が、発売から6カ月で7兆ウォンを突破した。
30日、韓国住宅金融公社によると、今年3月から今月25日までに市中銀行が供給した適格融資は7兆2,434億ウォンと集計された。適格融資は当初の伸びは高くなかったが、6月に1兆1,390億ウォンと月別ベースで初めて1兆ウォンを超えたのに続き、9月初めに累計5兆ウォンを突破し、9月末には7兆ウォンを超えた。
適格融資が急増している理由は、固定金利であるにもかかわらず低い金利を提供するうえ、9つの市中銀行に続き地方銀行までが取り扱ったためだ。
適格融資の増加により、家計の利子負担も年間800億ウォン程度下がる見通しだ。
韓国住宅金融公社によると、上半期の適格融資の平均金利は4.69%、従来の銀行の住宅担保融資金利は5.10〜5.20%で、今年の適格融資の供給目標である15兆ウォンを考慮すると、利子負担が765億〜915億ウォン程度減る。
住宅金融公社の関係者は「従来の銀行の住宅担保融資は短期、変動金利、一括返済方式で行われ、住宅価格が下落すると返済が難しくなるが、固定金利の適格融資は金利が上がっても利子負担は増えず、住宅価格が下がっても元金返済の圧迫がない」とし、「適格融資の供給額全体の約70%が既存の変動金利融資から乗り換える需要だ」と述べた。
昨年末基準で韓国の住宅担保融資のうち変動金利の比率は95%で、米国10%、英国62%、フランス13%、ドイツ10%などより格段に高い。