資料写真（独島の模型）=上記記事とは関係ありません
西側メディア、過去史を反省しない日本を批判 金相勲（キム・サンフン）記者 ksh25th@sed.co.kr
資料写真（独島の模型）=上記記事とは関係ありません
西側の言論メディアが、日本の独島領有権主張は不当だとする記事や論評を相次いで出している。
第二次大戦の傷を克服し地域の大統合を成し遂げた欧州地域のメディアがこれを主導しており、特に戦犯国であるドイツのメディアまでもが日本批判に乗り出した。
22日、ドイツの国営ラジオ放送であるドイチュラントラジオは論評で「日本の歴史に対する反省不足が、韓国および中国と抱える領土紛争で重要な役割を果たしている」と批判した。同放送はまた「日本はドイツと同様、第二次世界大戦の侵略者として自国の戦争史について深く考えるべきだ」と指摘した。
ドイツの代表的な中道左派紙である南ドイツ新聞（SZ）も19日の記事で「日本が隣国と対立を繰り返す理由は、過去の戦争犯罪を認めようとする努力を全くしなかったためだ」と指摘した。
第二次世界大戦の最大被害国であるフランスのメディアも日本批判に積極的だ。
フランスの正統派時事週刊誌レクスプレスは27日、インターネット版の分析記事で「ホロコーストに全面的に責任を負ったドイツとは異なり、日本は日本統治期に韓国人に対して行った過去について完全な責任を負ったことがない」とし、「独島をめぐる韓国と日本の対立は、清算されていない過去に起因するものだ」と指摘した。スペインの有力日刊紙エル・ムンドも25日付インターネット版で、独島問題を「日本の正当化できない膨張主義的欲求から生じた対立」と批判した。
先に英国の有力紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、ジャンピエール・レーマン・スイス国際経営開発大学院（IMD）名誉教授の寄稿文を通じて「日本はアジアでリーダーシップを示せていない」とし、「過去の蛮行について驚くほど良心の呵責を感じていない」と非難した。
このように西側メディアの日本批判には、独島問題が過去史問題と直接関連しているという点を指摘する共通点がある。外交界では、欧州各国の主要メディアが日本批判に乗り出したことで、日本に対する否定的な世論はさらに強まるとの見方が優勢だ。
ある外交関係の専門家は「すでに日本軍慰安婦問題については国際社会の批判世論が固まっている状況で、領土問題でも批判世論が拡散しており、日本の立場はますます狭くなるだろう」と見通した。