5年後にスマートフォンの販売台数が全世界で計17億台を突破するとの見通しが示された。
30日、通信業界によると、英国の市場調査機関オバムは最近の報告書で、2017年までに全世界のスマートフォンが17億台を超え、このうち57%は中国をはじめとする新興開発途上国で売れると予想した。
昨年、全世界で売れたスマートフォンが4億5,000万台で、このうち新興開発途上国の比重が35%（1億6,000万台）だったことを考えると、急速な成長ぶりだ。新興市場の中では中国が66%を占め、こうしたスマートフォン拡散を主導している。
こうした現象は超低価格スマートフォンモデルが大挙して登場しているためと解釈される。新興市場は大半が、移動通信事業者が端末価格の一部を負担する補助金制度を採用していないため、スマートフォンが広がるには低価格モデルが不可欠だ。
報告書は、中国企業が内需市場に低価格スマートフォンを供給する先頭に立ち、インド、インドネシア、ブラジル、ロシアなど他の新興国もこうした形でスマートフォン市場を育てると予想した。
オバムは「中国の場合、百度、アリババのようなインターネット企業がスマートフォンの基本ソフト（OS）開発に乗り出している」とし、「これら企業のOSはグーグルのアンドロイドOSを自社の目的に合わせて変形したものであるため、グーグルとの摩擦も予想される」と述べた。オバムは続けて「新興市場におけるスマートフォンの拡散は、クラウドコンピューティングやモバイル財布などオンラインサービスが成長する足場になるだろう」と述べた。