野田佳彦首相が来月1日に内閣改造を実施する。
30日、日本の有力消息筋によると、野田首相は30日に官邸で輿石東民主党幹事長、藤村修官房長官など党・政府の中心人物と最後の会議を開き、内閣改造の最終案を協議した。
野田首相は今回の内閣改造で、韓国・中国との領土対立で混乱した雰囲気を刷新し、消費税引き上げをめぐる政権内部の分裂と低下する支持率を立て直すことを目標としている。
特に年内に総選挙が実施される場合、民主党が自民党に政権を譲る可能性が大きい状況であり、今回の内閣改造が反転の契機となり得るかも注目される。
まず野田首相は、中国との関係回復のため、外相を務めた親中派の田中眞紀子（68・民主）国会外務委員長を閣僚に起用する可能性があると朝日新聞が報じた。
同氏は中国と国交を正常化した田中角榮前首相（1918～1993）の娘で、日本の代表的な親中派だ。また前原誠司政調会長、城島光力国会対策委員長、樽床伸二幹事長代理など民主党の主要人物を閣僚に抜擢する案も検討中だと、ある消息筋は伝えた。
領土対立が続く状況の中でも、玄葉光一郞外相は外交政策の連続性のため留任する見通しだと朝日新聞と時事通信が報じた。
このほか藤村官房長官、岡田克也副総理、森本敏防衛相も留任が見込まれる。一方、古川元久国家戦略相、瀧實法相などは交代の可能性が大きいとされる。前任者の死去で空席となっている郵政民営化担当相には、連立パートナーである国民新党の自見庄三郞代表が起用されると伝えられた。