ノ・ビョンヨン ロッテマート社長 ロッテグループが新たに出発するLOTTE Himartを通じて、国内外で家電流通事業を本格的に展開することになった。国内市場はロッテマートのデジタルパーク、海外市場はLOTTE Himart（旧ハイマート）を軸に営業する、いわゆる家電流通の「ツートラック」戦略である。
31日にLOTTE Himartの取締役会議長に選任されたノ・ビョンヨン ロッテマート代表取締役は、ハイマート本社で開かれた臨時株主総会および取締役会の直後に記者団と会い、LOTTE Himartの東南アジア市場攻略への意欲を強く示した。
ノ社長がLOTTE Himartの事業計画について言及したのは今回が初めてだ。同氏は「東南アジアに進出しているロッテグループのネットワークを活用すれば、早い時期にLOTTE Himartが実力を発揮できるだろう」と自信を示した。
ロッテマートは現在、インドネシアに30店、ベトナムに2店を運営しており、LOTTE Himartは両国いずれにも進出する計画である。
現在運営中のロッテマート内の家電売り場をLOTTE Himartに転換して現地市場に定着させ、事業が安定化すれば独自進出する方式で進める。ロッテマートが構築した現地ネットワークを活用し、初期進出費用とリスク要因を最小化して成功の可能性を高めるという計算だ。
最初の海外進出国はインドネシアとみられている。ノ社長は「まずインドネシアに店舗を出す考えだ」とした上で、「インドネシアはモール（Mall）形態の店舗が多く、ロッテマートとLOTTE Himartが並んで入居する案を推進する」と述べた。
ハイマートはこれまでインドネシア市場への進出を模索してきたが、ユジングループとの経営権紛争で目立った成果を出せなかった。ハン・ビョンヒ新任代表取締役が今年4月までインドネシア進出プロジェクトチームを率いていたこともあり、グループの確実な資金およびネットワーク支援を通じて、足踏み状態にあった海外事業に弾みがつくとみられる。
ベトナム市場への進出も時間の問題とみている。ロッテマートが今年第2四半期にベトナム店舗内の家電売り場を委託から直営に転換したのも、LOTTE Himart入居のためではないかという分析が出ている。とくにLOTTE Himartはロッテグループに買収される過程で推進したベトナム国内の家電流通事業許可を最近取得したと伝えられ、ベトナム事業も近く具体化するとの見通しである。
しかし中国市場への進出については、ノ社長は「すでにメジャー企業が先取りしており、難しいとみられる」と懐疑的な反応を示した。
国内事業については、ロッテマートの家電流通ブランド「デジタルパーク」とLOTTE Himartの組織結合を推進する。ノ社長は「デジタルパークとLOTTE Himartを調和的に結合する案を検討している」とし、「今後シナジーが出る場合、デジタルパークとハイマートが共同で独自のロードショップを出す案も検討中だ」と述べた。結合までは各自の路線で進むが、ロッテマートの家電製品の購買をLOTTE Himartが代行するとみられる。