セヌリ党は31日、政府が提出した来年度予算案を最大3兆ウォンまで増やすと明らかにした。韓国企画財政部の予算案の支出総額が342兆5000億ウォンであることを踏まえれば、予算総額を345兆ウォンまで増やすということだ。先に民主統合党も来年度の予算審議を通じて「福祉国家建設の元年」を達成するとの意志を示しており、予算は当初計画より増える可能性が高い。
国会予算決算特別委員会のセヌリ党幹事である金学用議員はこの日、来年度予算案の審議に先立ち、10大主要増額事業を発表した。「10大主要増額事業」には▦満0～5歳の養育手当の全階層支援（1779億ウォン）、満0～2歳の保育料の全階層支援（3500億～5000億ウォン）▦大学授業料負担の軽減および貸付金利の引き下げ（1831億ウォン）が含まれた。
また▦中小企業就職を前提とした希望のはしご奨学金（200億ウォン）▦兵士の月給を3年内に2倍引き上げ（634億ウォン）▦低所得層の社会保険料支援拡大（1468億ウォン）▦敬老堂の暖房費および糧穀費支援（600億ウォン）▦青壮年・高齢者・女性向けオーダーメード型雇用事業（5000億ウォン）などの福祉事業も入った。
このほかにも▦独島の実効的支配強化4大課題（570億ウォン）▦武功栄誉・参戦名誉手当の追加引き上げ（399億ウォン）などが含まれている。金議員は「これら10の約束だけでも1兆～1兆5000億ウォン程度が必要になる」としつつ、場合によっては増額分は3兆ウォン前後になり得ると説明した。
朴在完韓国企画財政部長官は政界の予算拡大要求について「財政支出を拡大して経済が活性化するなら幸いだが、今回の危機が5～6年さらに続くなら、その度に財政拡大を行った際の副作用を考慮しなければならない」と反論した。
与野党が声をそろえて予算支出の拡大を口にするものの、実際この日の予算決算特別委員会の総括質疑では、政府が過度に楽観的に総収入を見積もったという批判が相次いだ。政府が総収入の基準となる経済成長率を高く設定し、数年間売却できていない企業銀行・仁川空港公社などの公共機関の売却を前提としたとの指摘である。結局、国会という一つ屋根の下で収入が水増しされたと批判しながら、一方では支出を増やすという笑えない状況が生じているわけだ。