法定管理を受けて再生手続きを進めていた中堅海運会社「TPCコリア」が破産し、海運業界で連鎖倒産への恐怖が増幅している。
31日のSeoul Economic Daily の取材で、海運業界で再生の可否に多大な関心が集まっていたTPCコリアについて、裁判所の最終的な破産処理決定が下されたことが確認された。海運業界の事情に詳しい関係者は「ソウル中央地方法院は30日、中堅海運会社TPCコリアの法定管理を廃止し破産処理することを最終決定した」と伝えた。
TPCコリアの破産により、2009年以降に法定管理を申請した11社のうち、途中で破産した会社は7社に増えた。11社のうち法定管理を卒業したのはDaewoo Logisticsと三善ロジックスのわずか2社だ。この2社を除けばすべて破産し、現在生き残って再生を進めているのはKorea Lineと鳳信の2社にすぎない。
これにより海運業界では連鎖破産への恐怖が高まっている。この関係者は「2000年代半ばまで業界11位規模の中大型船社だったTPCコリアの破産により、海運会社の連鎖倒産が現実化するのではないかとの懸念が出ている」と語った。連続倒産への懸念は大手も同じだ。ある大手海運会社の関係者は「今は中小型船社中心に破産が現実化しているが、状況が長期化すれば大型船社も困難を免れない」とし「国内だけでなく世界の海運業界で安心できる企業はない」と強調した。
より大きな問題は、法定管理を卒業したり再生手続きを進めている企業も生存を確信しにくい点だ。海運不況の長期化で海運会社の大半が営業赤字を記録し、債務返済日程を守れないためである。海運業界の別の関係者は「あまりに市況が悪く、構造調整などを断行しても営業赤字となる状況だ」とし「昨年以降に法定管理を申請した6社のうち、Korea Lineを除く5社がすべて今年に入って破産した」と伝えた。
今回破産したTPCコリアは、2010年8月の法定管理開始後に返済すべき債務が総額1970億ウォン水準だったが、海運不況が続き債務を弁済できず、法定管理から2年余りで結局破産に至った。