大統領選挙を前に増税公約に火をつけたのは政界だが、政府にも少なくともこれを黙認した責任がある。政権が変わるたびに減税効果を否定したり認めたりと揺れ動いてきたためだ。
盧武鉉政権当時、財政経済部（現韓国企画財政部）は減税の経済的効果を否定する報告書を作成し、当時の与党に提出した。2005年に作成されたこの報告書では「現在、勤労所得者・自営事業者の半数が所得税を納めておらず、企業の34%が欠損で法人税を納付していないため、直接的な減税効果はない」として減税効果を否定した。
しかし李明博政権が発足すると、財政部は減税の伝道師となった。事情がこうであるため、政府が減税の経済的効果を粘り強く主張しても政界に話が通じないのである。
実際、信頼性のある国内外の機関・機構の中には減税効果を認める例が少なくない。国際通貨基金（IMF）が2009年7月に韓国政府との年次協議の際に示した「韓国の租税乗数分析」報告書が代表的な事例だ。この報告書では、法人税と所得税を1兆ウォンずつ減税した場合、韓国の国内総生産（GDP）が1年目にそれぞれ0.12%と0.27%、10年目にそれぞれ0.80%と0.37%上昇すると見込んだ。財政部はこのほか全米経済研究所（NBER）や経済協力開発機構（OECD）、欧州連合（EU）などの研究報告書を引用し、減税が韓国の経済成長の基盤になることを強調してきた。
もちろん減税効果については学界でも議論が絶えない。減税効果は適用国の経済規模や産業構造、家計所得構造などによって千差万別であるためだ。2004年に米国では議会予算局（CBO）が2001年以降の財政赤字の主要原因は減税だという分析を示したことが、増税論者の主要な論拠となった。
しかしCBOの分析などを根拠に、韓国の減税政策が効果を出せなかったと断定するのは早い。減税の経済的な順機能は一般的に中長期にわたって現れるためだ。分かりやすく言えば、減税すれば短くは2～3年、長くは4～5年間は税収が減るように見えるが、その分企業の投資が活性化して以後に経済が成長し、その分税収が拡充される効果が現れるというのが減税論の一般的な論理だ。
一方、現政権の減税は執権4年目の昨年から事実上揺らぎ、5年目である最近は与野党の増税論により覆される危機に置かれている。つまり減税して中長期的効果が現れるべき時点になる前に中断されることになった。こうなると減税による短期の税収減少という副作用だけを抱え、中長期的な税収拡充の成果は得られなくなる。さらに現政権の発足以降、米リーマン・ブラザーズの破綻と欧州財政危機によって減税の順機能が発現する時点が遅れた点を勘案すれば、少なくとも2～3年はさらに待って減税効果の果実を享受すべきだという推論も可能だ。これを待たずに減税基調を突然覆せば、リンゴが熟する前に取って食べ、酸っぱいと吐き出すようなことになりかねないと租税専門家は指摘した。