ソウル大学研究真実性委員会は、無所属のアン・チョルス大統領選候補に提起された論文盗用疑惑を調査することにしたと31日明らかにした。アン候補側は「政治攻勢」と一蹴しているが、調査結果がどう出るかを注視する雰囲気だ。
ソン・ノヒョンソウル大学研究処長はこの日、2時間にわたり行われた会議の結果を伝え、「国政監査で要請が入った以上、何らかの形で応じなければならないというのが我々の立場だ」と述べた。
続けて「予備調査委員会を構成し、疑惑が提起された5本の論文について純粋に学術的な側面から検討する」として、「研究真実性委員会の委員が一堂に集まってすべての資料を検討・分析するのは難しいため、予備調査委員会を設けるのだ」と語った。
これによりソウル大学はこの日から3～5人の教授陣で委員会を構成し、調査に入った。検討対象は報道を通じて疑惑が提起されたアン候補のソウル大学医学部1988年の修士論文と1991年の博士論文など5本である。予備調査は10日から最大1カ月まで行われ、結果に応じて本調査を行うかが決まる。
これについてアン・チョルス陣営のパク・サンヒョク副代弁人は、Seoul Economic Dailyとの電話で「政治攻勢によるものだ」と疑惑を一蹴した。
しかし予備調査の過程で論文に問題があると判明した場合、少なからぬ打撃を受ける可能性があり、調査結果に神経をとがらせる雰囲気だ。一方、当該論文が「問題なし」と結論づけられれば、盗用疑惑を主導的に提起したセヌリ党に対し逆攻勢の機会をつかむことができる。
とくに大統領選候補の登録が11月25～26日である点を考えると、調査結果がいつ、そしてどのように出るかによって、アン候補の大統領選の歩みに少なからぬ影響を及ぼすと見込まれる。