「雪…雪…雪…」第18代大統領選の公式選挙運動期間4日目の30日、釜山市金井区の西洞市場で開かれたある大統領選候補の遊説を見るため、商人と市民が集まっている。/釜山=呉大根記者 検察が史上初の内紛事態に包まれる中、朴槿恵セヌリ党、文在寅民主統合党の両大統領選候補は、そろって検察の高強度改革を主張した。
朴候補は30日の釜山遊説で「検察をいっそ新たにつくるという覚悟で確実に改革する」と述べ、慶尚北道地域の遊説に出た文候補も「腐り切った検察の腐敗と傲慢を完全に根絶する」と声を張り上げた。
朴候補と文候補は現在、いくつかの検察改革案を発表している。捜査権と起訴権を独占する検察の力を削ぐという大枠は似ているが、細部の内容には大きな差がある。まず、検察権力の核心であり検察内紛事態の震源地であるSupreme Prosecutors' Office中央捜査部について、朴候補は「存置」を、文候補は「廃止」を主張する。
朴候補側は中央捜査部を維持しつつ、高位公職者の不正捜査のための常設特別検事制と、大統領の親戚・縁者および側近の不正根絶のための特別監察官制を導入するという立場だ。常設特別検事制は、重要事件が発生するたびに立法化される時限法である特別検事法を一般法に格上げし、この法を土台に必要なたびに特別検事を任命するのが骨子である。法体系が変わるだけで、実質的には現行の特別検事制と大きく変わらない。大統領の親戚・縁者の不正を監視する特別監察官の権限も、捜査ではなく「調査」だけに限られる。朴候補の改革案に対して「現行制度と差がない」という批判が出る理由である。検察も朴候補により好意的だ。朴候補の検察改革案を主導した人物は中央捜査部長出身の安大熙セヌリ党政治刷新委員長である。
文候補は中央捜査部を廃止する代わりに、その機能を代替する高位公職者不正捜査処の新設を約束した。一部では公捜処が「第2の中央捜査部」になるのではないかとの懸念が出ている。これについて文候補側の金甲培反腐敗特委委員長は「公捜処長の任命過程を透明にすると同時に、公捜処は検事の不正を、検察は公捜処の不正を捜査するようにして相互の牽制と均衡を図れば、権力が一方に偏るのを防ぐことができる」と述べた。
常設特別検事制と公捜処の違いは「認知捜査」が可能かどうかである。特別検事は政治的論争のある特定事案が発生した時にのみ稼働する。そのため特別検事と認知捜査は両立し得ない概念だ。逆に公捜処は現行の中央捜査部のように認知捜査が主要任務である。高位公職者と大統領の親戚・縁者の不正について、独立した情報収集、内偵、捜査、起訴が可能だという話である。
検察・警察の捜査権調整についても双方は差を見せる。朴候補側は検察と警察の合意による捜査権調整を主張する。「合意」という言葉から実効性に疑問が提起される。文候補側は刑事訴訟法改正を通じて検察の捜査権を段階的に警察へ移譲するという立場だ。