セヌリ党、道徳性を猛攻 「文候補=庶民」の枠組みを批判 民主「価格暴落で損切りしたもの」
民主、「金権選挙」に集中砲火 重大犯罪と規定し検察に告発 セヌリ党「ダウン契約の火消し用」
セヌリ党は、文在寅民主統合党大統領候補が所有する釜山の商業ビルに関する疑惑を新たに提起し、連日「道徳性」を攻撃している。原則と信念を強調する朴槿恵セヌリ党大統領候補と、相次ぐダウン契約書疑惑を受けている文候補を対比させ、違いを浮き彫りにしているのである。
安亨煥セヌリ党選対委員会報道官は30日、汝矣島の党本部でのブリーフィングを通じ、「ソウル平倉洞のヴィラに続き、釜山の商業ビルのダウン契約書疑惑も提起されている」として、「2件のダウン契約書疑惑はいずれも、文候補が青瓦台民情首席という最高位職にあった時に発生した」と鋭く指摘した。
文候補は1993年に釜山・富民洞の4階建て商業ビルの持分25%を購入し、10年後の2003年にこの建物を売却する際、管轄区庁に提出した検認契約書に取引価格を2億6000万ウォンと申告した。しかし公職者財産申告の際には不動産価額を3億5000万ウォンと申告しており、ダウン契約書作成の疑惑が提起されている。
安報道官は「民主党は慣行だと主張するが、我々は問題を提起せざるを得ない」として、「民情首席とはどのような席か。公職者の規律を担当する席ではないか」と述べた。
また「ここ数年間、ダウン契約書問題に厳格な尺度を当ててきた民主党の立場が、なぜ文候補には甘くなるのか」として、「ダウン契約書問題はネガティブではなく、人物に対する検証だ」と強調した。
これに対し民主党は「急激な不動産価格下落の被害事例を攻撃するとは、あきれる」として反撃に出た。禹相虎民主党広報団長はこの日、永登浦の党本部でのブリーフィングで「当時、釜山地域の法院・検察庁が移転し、近隣にあった商業ビルの価格が暴落した」として、「公示地価より低い2億3000万ウォンで、損切りするように損をして建物を売らざるを得なかった」と説明した。
同団長は「移転した法院・検察庁の近くに事務所を移すため急いで建物を売買し被害を受けた事例で、公示地価より1億ウォン低い実取引価格で売買価額を記載して申告したものだ」と説明した。セヌリ党は「道徳性への傷つけ」に加え、民主党が掲げる「文候補=庶民」の枠組みも批判している。
趙海珍中央選対委員会報道官は「（高級椅子論争に関連し）高級趣向の候補が庶民を標榜するのは偽善的だという認識が国民の間に広がっている」と指摘した。