ソウル市が今年初めて導入した住民参加型予算制度を通じて採択された事業の相当数について、来年度予算が市議会で全額または一部削減されたことに対し、事業を選定した住民委員会が強く反発している。
ソウル市住民参加予算委員会は30日、ソウル市新庁舎で記者会見を開き、市議会の常任委員会の審議過程で予算が削減された住民参加予算事業についての再審議を求めた。
先立って市議会の一部常任委は26日、住民参加型予算制度で選定された132事業のうち54件の予算の全額または一部など200億ウォン程度を、事業の重複や自治区間の公平性などを理由に削減した。
予算が全額削減された事業は、青少年専用クラブ・ヒーリングキャンプ運営（11億ウォン）、青少年ヌリト造成（5億ウォン）、土曜マウル学校運営（5億ウォン）、4・19文化祭支援（2億9000万ウォン）などである。
住民参加予算委員会は「選定された事業は住民の実生活に必要と判断される事業が大部分だが、市議会の審議過程で徹底して無視された」とし、「市議会は事業選定に参加した住民の要求を反映し、削減分について再審議しなければならない」と要求した。
朴寛浩（パク・クァンホ）ソウル市住民参加予算委員会委員長は「もし住民の意思が無視される結果が出れば、条例改正の請願、住民召還、市議員をきちんと知る運動、地域のバラマキ予算の周知などの活動を展開する計画だ」と明らかにした。