今年1学期に学校暴力対策自治委員会で処理された学校暴力事件が1万7097件に達したことが明らかになった。自治委員会で下された加害生徒への措置の約半分は、転校や退学・社会奉仕など卒業後5年間、指導記録簿に記録が残る類型だった。
教育科学技術部が30日、学校アリミサイト（www.schoolinfo.go.kr）で開示した学校暴力の現況によると、全国で1学期に計1万7097件が自治委員会を通じて審議された。
中学校が1万359件と圧倒的に多く、高校は4799件、小学校は1899件だった。審議された事案は暴力が1万368件で最も多く、ゆすり1720件、脅迫1207件、強制的な使い走り891件の順だった。
加害生徒に対する措置として、外部機関と連携した特別教育プログラムの受講、社会奉仕や退学・転校など、指導記録簿に卒業後5年間記録が残る措置が全体の47.9%と集計された。類型別では社会奉仕11.5%、特別教育または心理治療20.2%、出席停止10.7%、転校5.2%、退学0.3%だった。
第2次学校暴力実態調査で、調査参加率が90%を超えながら学校暴力の被害を経験したとの回答が1件も出なかった「学校暴力クリーン学校」は全国で5校にすぎなかった。
大邱の東徳小学校、済州の旧巌小学校など小学校2校と、大邱一科学高、忠清北道の報恩女子高、慶尚北道の英陽女子高など高校3校である。中学校のうちでは慶尚南道南海郡の昌善中学校が被害回答が1件のみだった。
教育科学技術部の関係者は「小さないじめも暴力だという認識が広がり、申告率も高まり、自治委員会も多く開かれているとみられる」と説明した。