政府が産婦人科の病院・医院の経営難を和らげるため、分娩の診療報酬を引き上げる方策を進める。
韓国保健福祉部は30日開かれた健康保険政策審議委員会で、救急・分娩・新生児など必須の診療領域の診療報酬を大幅に引き上げるなどの方策を来年2月から順次施行する計画だと報告した。これに向け約3040億～3340億ウォンの財政が投入される見通しだ。
まず集中治療室に専従医を置く場合、加算金を8900ウォンから1万7800ウォンへと2倍に引き上げる計画だ。集中治療室に専従医を置く場合、敗血症による死亡率が専従医がいない場合より5倍以上低くなることが知られている。
また満6歳未満の小児軽症患者が診療を受けられる夜間医療機関の開設拡大を促すため、夜間診療加算の報酬を最大100%引き上げる方針だ。福祉部側は「患者の自己負担金も増える可能性はあるが、救急室よりはるかに安い費用で小児専門医の診療を受けられる」と述べた。
産婦人科の運営を円滑にするため、年間分娩件数が200件以下の機関に自然分娩の報酬を従来より1.5～4倍引き上げて支給する方策も進められる。分娩の脆弱地域については分娩件数に関係なく報酬を引き上げる計画だ。
満35歳以上の高リスク妊婦の自然分娩報酬を30%加算し、新生児集中治療室の基本入院料を最大100%まで引き上げる計画だ。新生児集中治療室は昨年末基準で1399床にとどまり、必要病床数に比べ約500床不足している状況だ。