30日、韓尚大（ハン・サンデ）検察総長の電撃辞任により検察内部の対立は一段落したが、改革案の発表がなく、改革をめぐる内部対立の火種は残った。検察改革の議論は当面漂流するとみられ、特に検察改革の最大の争点として浮上した中央捜査部廃止など改革案の確定は次期政権に委ねられる可能性が高まった。
韓総長の辞任にまで至った今回の検察内紛をめぐり、検察周辺では、改革を内心嫌う検察がひと騒ぎのショーを演じて世間の耳目を集め、改革を立ち消えにさせたという批判が出ている。検察改革という大きな膳を用意すると言って客を大勢招いておきながら、いざ宴が始まると華麗な剣舞で客の心を奪い、主菜はこっそり後回しにした形だという批判である。
韓総長の辞任後、検察は総長代行を務める蔡東旭（チェ・ドンウク）Supreme Prosecutors' Office次長の体制を維持し、地に落ちた検察の士気を立て直して自粛する時間を持つとみられる。ただ、総長の辞任が検察内部の紛糾収拾用だという批判を受け得る点を考慮すると、検察は韓総長体制下で進めてきた検察改革の議論を当面続けていくものと予想される。
検察は改革議論の過程に警察など外部の人士を参加させ、検察改革委員会をつくる方法についても検討する方針だ。外部人士などを含め、中央捜査部廃止、常設特別検事の新設、高位公職者非理捜査処の設置など、これまで検討されてきた主要な検察改革案について真摯さと正当性を認められたいという意向である。
大統領選挙を控えている点を踏まえ、検察の政治的中立を確保する方策についての議論が行われるだろうという分析も出ている。検察内部では、市民社会団体をはじめ各界の人士が参加する検察人事委員会の強化策も検討しているとされる。
一方、検察改革の核心とされる中央捜査部の廃止案については、検察の意志だけでなく、中央捜査部の組織根拠である大統領令の改正など政権レベルの措置が必要であるため、検察改革案の発表は次期政権で行われる可能性が高いというのが大方の見方だ。検察内部では、中央捜査部廃止、高位公職者非理捜査処新設などの方策を除いた片手間の改革案を先に発表して国民の逆風を受けるよりは、すべての改革案について十分に議論した後、次期政府で改革案の発表が行われるのが望ましいという意見が出ている。
地検長出身のある弁護士は「今は組織を引き締めることが順序だ」とし、「検察改革案の発表は大統領選まで間もないだけに、次期政府で学界・市民などとともに議論を経て発表するのが望ましい」と強調した。
一方、韓総長はこの日午前10時、ソウル瑞草洞のSupreme Prosecutors' Office15階大会議室で行われた辞任記者会見で「まず最近の部長検事の億台収賄事件や性的醜聞事件など、口にするのも恥ずかしい事件で国民に大きな衝撃と失望を与えたことについて、検察総長として謝罪する」と述べ、就任1年3カ月で総長職を退いた。韓総長の退任式は12月3日午後に行われる。