朴槿恵大統領職引継委員会は、9つの分科と委員長・副委員長を含む計26人の引継委員で構成される。
これは2007年の第17代引継委の7つの分科委員会より分科数が2つ増えたもので、雇用・女性・法秩序関連業務を強調したのが特徴だ。2013年2月末に発足する朴槿恵政権の国政運営の焦点が、経済民主化・福祉とともに雇用創出、女性の地位向上、法秩序の確立などに置かれることを示している。
金容準（キム・ヨンジュン）引継委員長は31日、ソウル汝矣島のセヌリ党本部で記者会見を開き、「引継委の業務を専門分野別に分担するため、▦国政企画調整 ▦政務 ▦外交・国防・統一 ▦経済1 ▦経済2 ▦法秩序・社会安全 ▦教育科学 ▦雇用福祉 ▦女性文化委員会など9つの分科を置く」と明らかにした。経済1分科は経済民主化・マクロ経済・租税・財政などを担当し、経済2分科は産業・福祉などを担う。
金委員長は「すでに任命された委員長と（陳永=チン・ヨン）副委員長のほか、残る24人の委員は踏むべき手続きのため任命までやや時間がかかる」と述べ、総括幹事と分科別幹事の選任をめぐり人選作業が続いていることを示唆した。幹事・引継委員などの後続人事は今週末ごろ発表される見通しだ。
同氏は「引継委員や専門委員などは、定められた任務が終われば各自元の状態に復帰するのが原則だ」として「この方々が次期政権に移ることを前提に人選するのではない」と一線を画した。
また「朴当選人が尹昶重（ユン・チャンジュン）首席報道官と朴宣圭（パク・ソンギュ）、趙允旋（チョ・ユンソン）報道官を任命したが、彼らが引継委の報道官も兼任するとの混同があった」として「尹首席報道官は引継委の報道官として、朴報道官と趙報道官は当選人の報道官として任務を遂行する」と語った。
引継委の行政室長には、林鍾勲（イム・ジョンフン）セヌリ党水原霊通地区党協委員長が任命された。