米国が財政の崖（減税措置の終了と政府支出削減による景気の急降下）の崖っぷちに追い込まれた。期限である31日（現地時間）の深夜までに、財政支出削減と増税を防げる劇的な妥協に至らなければ、ただでさえ危うい回復傾向を示している米国経済が大きな衝撃を受けるとの懸念が提起されている。
民主・共和両党の上院指導部は30日（現地時間）、交渉で高所得者に対する所得税率と相続税率をめぐる意見の差をやや縮めるなど一部進展を見せたが、財政の崖を回避するための合意形成には失敗した。
さらに、上院で31日に劇的に合意案がまとまったとしても年内の妥結は難しいというのが一般的な観測だ。仮に上院が31日に妥協案をまとめて採決処理すれば、この案は下院本会議で可決されなければならない。下院が修正案を出せば上院本会議で議決しなければならない。