癸巳年の新年が明けたが、韓国経済は依然としていばらの道である。米国の財政の崖が目前に迫るなか、輪転機を無差別に回す日本のせいで「為替」が経済運営をさらに苦しくしている。内では低迷にあえぐ内需に加え、不動産価格の下落がわが経済の肩を押しつぶしている。
それでもこれらはすべて目に見えるものであり、経済内的な変数である。問題は新政権の発足とともに同時多発的にあふれ出す利害集団の声だ。なかなか収まらない経済民主化の声に、各種のポピュリズム（人気迎合主義）法案がひしめいている。
経済専門家らは「新年のわが経済は『L字型』の長期低迷か、緩やかな回復の気配を帯びる『U』字型成長モデルのいずれかになるだろう」とし、「岐路に立つ韓国経済を決める中核要因はまさに新政権のリーダーシップだ」と強調した。大統領選で国民が選択したのは「成長」と「安定」であり、大統合を成し遂げつつ成長に重点を置いた「政策の組み合わせ」を引き出せば、韓国経済は底を打って十分に反転できるということだ。
これはSeoul Economic Dailyが31日、国内研究機関の専門家10人を対象に新年の韓国経済を緊急診断した結果、明らかになった。
李準協（イ・ジュンヒョプ）現代経済研究院研究委員は「政権初期から分裂ではなく国民大統合を導き、景気を活性化できる政策を引き出すことが重要だ」としながら「来年第1四半期と第2四半期に景気対応をどうするかによってL字型かU字型かが分かれるだろう」と展望した。
しかし統合を導けず、政権初期から政策方向が誤って描かれた場合、状況は深刻になりうると分析した。大統領のリーダーシップが正しく確立されないまま経済民主化とポピュリズムに執着すれば、「内需萎縮→生産・投資減少→雇用急減→成長率停滞」という最悪の経済の流れが現実化しうるという話だ。朴宗奎（パク・ジョンギュ）金融研究院先任研究員は「今年も2%成長にとどまれば2年連続で2%台成長となるが、これは史上例のないことだ」と診断した。
金昌培（キム・チャンベ）韓国経済研究院研究委員は「大統合の道を模索しつつ成長を中心に総力を傾ければ突破口が用意されるだろう」とし、「こうなれば2013年末には予想値より高い成長も可能であり、そのためのリーダーシップがかつてないほど重要だ」と強調した。
経済研究所や政府などが示した客観的な今年の国内総生産（GDP）成長率は高くない。3%台前半が大勢だが、2%台中後半もかなりある。予想通り今年わが経済が3%台前半の成長にとどまるとしても、昨年の成長率が2%台前半にすぎなかった点を考えれば、技術的反発以上の意味はない。
金英俊（キム・ヨンジュン）ハナ金融研究所研究委員は「2012年の経済成長率があまりに低かったため、今年は4%以上反発するのが正常だが、3%台の成長にとどまるなら技術的反発以上の意味はない」と述べた。
専門家らは成長を導くためには大統領のリーダーシップ以外に政策の組み合わせが重要だと強調している。経済の状況が良くないうえ、成長と分配の分かれ道に立っており、ポピュリズムに傾かない均衡を見つけなければならないということだ。尹昌鉉（ユン・チャンヒョン）金融研究院長は「いまだ全世界を襲った地震（経済危機）は終わっていない」としながら「地震を防ぐことはできないが、被害を最小化できるよう雇用創出、投資活性化などに新政権が積極的に乗り出すべきだ」と述べた。
まず来年初めに積極的な景気浮揚策が必要だとの指摘だ。尹院長は「来年上半期は最悪の不振に陥りうるが、新政権は上半期から積極的な景気浮揚のための補正予算編成も念頭に置いておく必要がある」と助言した。ただ、景気浮揚のための財政投入は将来を考慮した絵を描くべきだとの指摘もある。朴宗奎金融研究院先任研究委員は「財政は今後5年までは大丈夫だろうが、問題は5年後からわが社会が本格的な高齢社会になるという点だ」としながら「その時には財政需要が莫大に増えるため、財政を通じた景気浮揚や福祉需要の充当には慎重を期さなければならない」と述べた。
経済民主化についても慎重である必要があるとの指摘だ。主要企業がすでに緊縮経営、危機経営体制に転換し、雇用や投資を増やしにくい状況で経済民主化カードを荒々しく切れば、成長がさらに崩れうるという理由からだ。金周炫（キム・ジュヒョン）現代経済研究院長は最近、Seoul Economic Dailyとのインタビューで「わが経済がある程度安定を取り戻した時に経済民主化を実践する運用の妙を見せるべきだ」としながら「成長率が潜在成長率を下回る状況では成長に注力しなければならない」と述べた。李準協現代経済研究院研究委員も「企業の正当な企業活動は保障しつつ、大企業の社会的責任、経済的弱者を保護する政策が組み合わせをなさなければならない」としながら「成長と経済民主化を対立ではなく調和の概念でアプローチし、段階的に実行する必要がある」と述べた。
経済がL字型ではなくU字型へ転換できるようにするためには、内需を生かす対策も必要だと強調した。もちろんこれは家計負債問題で冷え込んだ消費心理の改善とも連動する。申敏栄（シン・ミンヨン）LG経済研究院マクロ経済部門長は「内需を生かすにはサービス部門の規制緩和が必要だが、わが国の消費構造がレジャー・娯楽の方で大きく増えている点を考慮し、政府がこの部門の消費促進を起こす必要がある」と述べた。