釜山港湾公社が釜山港の競争力を高めるために建設された「釜山港国際船用品流通センター（写真）」の活性化に乗り出す。
釜山港湾公社（BPA）は、これまで入居率の低迷に頭を悩ませてきた船用品流通センターの賃料を大幅に引き下げ、入居企業を再公募したと31日明らかにした。
釜山港国際船用品流通センターは、BPAが散在する船用品業者を一カ所に集め、釜山港の高付加価値を創出し価格競争力を高めるために建設された。
釜山市影島区南港洞の2万6000平方メートルの敷地に5階規模で事務室と倉庫、各種支援施設を備えたこのセンターは昨年10月に開業したが、高い賃料や管理費などをめぐり船用品流通事業組合側と対立し、現在15社のみが入居している。
BPAは入居企業の賃料引き下げとともに共同物流専門の卸売法人を設立し、購買や配送、情報システム構築などを共同で推進して物流コストを削減し、海外マーケティング活動を強化して船用品流通センターを活性化していく計画だ。
林基澤（イム・ギテク）BPA社長は「国際船用品流通センターが活性化すれば、釜山港の競争力向上にも大きく寄与すると期待している」とし、「新年の釜山港国際船用品流通センターの成長に注目してほしい」と述べた。