朴槿恵大統領当選人の大統領職引継委員会の組織が姿を現し、引継委員が内閣にどれだけ参加するかが注目される。過去の政権の引継委員は業務の連続性の面から、大多数が政府の要職にまでつながることが多かった。ただ、金容準引継委員長が引継委が終われば「それぞれの業務に復帰するのが原則」と述べており、今回の引継委には別の原則が適用される可能性もある。
金委員長は31日、引継委の組織を発表しながら「引継委の委員や専門委員、その他の職員などは法に定められた任務が終わればそれぞれ元の状態に復帰するのが原則であるため、次期政権へ移ることを前提に任命されるものではない」と述べた。
これにより、引継委員が内閣や大統領府へ進出する比率を最小化する原則を示したのではないかとの解釈が出ている。
これは過去に政府の要職に重用された引継委員の前例とは異なる歩みである。李明博引継委の場合、経済第1分科の姜万洙幹事が韓国企画財政部長官に、社会教育文化分科の兪仁村諮問委員が文化体育観光部長官に、政務委員会の南柱洪引継委員は統一部長官に内定した。
また公正取引委員長と放送通信委員長にも、それぞれ白容鎬・経済第1分科引継委員と崔時中・就任準備委員会諮問委員が任命された。
このほか郭承俊∙李周浩∙朴宰完∙李東官の各引継委員は大統領府の首席秘書官級に抜擢された。ただ、金委員長の「業務復帰」原則は引継委員の内閣進出を制限する意味というより、内閣人選での検証をより徹底するという意味だとの解釈もある。
引継委員に抜擢されたからといって政府の要職に任命される「チケット」を手にしたわけではないという意味だ。これは尹昌重・引継委代弁人の「暴言」論争に続き、青年特別委員会の一部委員の資格論争が起きたことで、検証を強化しなければならないという必要性に沿ったものとみられる。
陳永・引継委副委員長は30日、記者との昼食懇談会で、内閣人選に引継委が関与するのかについて「それはないと思う。当選人が別途行うものだ」と述べたことがある。これによれば、引継委員であっても今後、政府および大統領府組織の人選を行う際には強化された検証システムを通過しなければならないという意味と解釈される。