来る2月4日から1カ月間、2月の臨時国会が開かれる。この期間に政府組織改正案および大統領選での民生公約関連法案、国務総理をはじめとする朴槿恵政権初の閣僚人事聴聞会などが処理される予定だ。
李漢久(イ・ハング)セヌリ党院内代表と朴基春(パク・キチュン)民主統合党院内代表は31日、国会で会談を開き、こうした内容の2月臨時国会の議事日程および議題に合意した。朴槿恵政権の発足に伴う政府組織再編に関連し、両党は前日に李院内代表が発議した政府組織法改正案および関連法律案(37件)を14日に処理することにした。特にこのため、セヌリ党・民主統合党の議員各3人で構成する与野党協議体を構成する。
朴槿恵政権初の国務総理任命同意案は26日に処理する計画だ。朴槿恵大統領の就任式(25日)の翌日である。
2月国会の合意過程で最大の争点として浮上した双龍自動車問題は、セヌリ党・民主統合党各3人で構成する別途の与野党協議体を構成し、5月末まで運営することにした。
李明博政権の拒否権行使で再び国会に戻ってきた、いわゆる「タクシー法(公共交通の育成および利用促進に関する法律改正案)」の処理に関連しては、両党の政策委議長と国土海洋委員長、国土委の与野党幹事を含む5人協議体を構成することにした。改正案と政府の代替立法案をめぐり、タクシー業界や従事者など関係者の意見集約を経て処理するという計画だ。
このほか両党は、▦予算・財政改革特別委員会 ▦政治刷新特別委員会 ▦ヘベイ・スピリット号の油濁被害(泰安原油流出事件)対策特別委員会 ▦平昌冬季五輪および国際競技大会支援特別委員会など4つの非常設特別委員会を構成・運営することにした。交渉団体代表演説は5日(セヌリ党)・7日(民主統合党)に行われ、14日に対政府質問を実施する。






