高血圧・糖尿病患者に背筋が寒くなる知らせ チョンセ金・私金融まで医療費に… メディカルプア54万世帯■KDI健康保険の政策方向がんより高血圧・糖尿病などが低所得層の階層下落を促す高齢化時代の健康・医療政策は慢性疾患中心へ転換を ソ・イルボム記者 squiz@sed.co.kr
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54万に達する世帯が医療費を用意するためにチョンセ金を引き出したり、私金融に手を伸ばしていることが分かった。
特にがんのような重症疾患より、高血圧∙糖尿のような慢性疾患が低所得層の階層下落を加速させる可能性があると把握された。生涯抱えて生きなければならない慢性疾患が、直ちに生命に影響を与えないとしても、家計には深刻な負担になり得るという意味だ。さらに高齢化が急速に進み、高血圧∙糖尿の有病者も爆発的に増えると予想され、健康保険の政策方向を再設定する必要があるとの指摘だ。
31日、韓国開発研究院（KDI）が発表した「高齢化に備える健康保険政策の方向」報告書によると、2010年基準で医療費を用意するためにチョンセ金を引き出したり私金融にまで手を伸ばした世帯は、それぞれ41万世帯、13万世帯に達した。世帯所得の10%以上を医療費に支出する、いわゆる「災難的医療費」に苦しむ世帯は281万7000世帯に達すると推算された。こうした世帯は結局、貧困層に転落したり貧困層にとどまる可能性が大きく、政策的対応が切実だ。
問題は現在の健康保険体系が重症疾患の費用にのみ焦点を合わせている点だ。実際、災難的医療費が発生した世帯のうち高血圧や糖尿の有病者がいる世帯の比重はそれぞれ27.8%、17%に達し、筋骨格系疾患（7.1%）、脳卒中∙脳血管疾患（3.7%）、大腸∙直腸がん（1.3%）、乳がん（1.2%）、胃がん（1.2%）などよりはるかに高かった。高血圧や糖尿が家計にはより大きな脅威だったわけだ。
しかし、これまでわが国の健康保険は治療費用の補助に集中し、がんのように認知度の高い特定疾患をより配慮する方式を使ってきており、慢性疾患管理に対する補償はほとんどなかった。例えば、がんや一部の脳血管∙心臓疾患の手術は算定特例制を適用して患者本人負担額を減らしたが、この過程で他の慢性疾患は相対的に恩恵を受けられなかった。
実際、医療費のうち健康保険給付費が占める比重を意味する「健康保険保障率」を見ると、がんや心臓疾患などの疾病は80%に迫り、平均62.7%を大きく上回った。限られた財源の中で重症疾患がより多くの恩恵を受けたという話だ。
これにより、今後は慢性疾患に焦点を合わせた保険政策を展開すべきだというのがKDIの分析だ。現在1070万人水準の高血圧∙糖尿患者は、2040年には1840万世帯まで急増し、2人に1人が薬袋を抱えて生きなければならなくなると展望される。
尹熙淑（ユン・ヒスク）KDI研究委員は「疾病構造が変化すれば医療政策の中心も移動すべきであり、医療政策の主要手段である健康保険も歩調を合わせなければならない」と説明した。慢性疾患が重症疾患につながらないよう管理することはもちろん、長期的に家計負担を軽減できる対策が急がれるということだ。
特にわが国の場合、ベビーブーム世代が高齢入りを目前にしており、慢性疾患管理についてのきめ細かな分析が必要だと分析された。30〜64歳の慢性疾患有病者の場合、症状を適正水準で管理する調節率が高血圧36.6%、糖尿28.2%にすぎず、経済破綻の赤信号がすでに点いたとの指摘だ。