今年は農産物・加工食品などの食料、jeonse価格と公共料金の引き上げが物価上昇圧力として作用すると予想された。無償保育と無償給食は消費者物価指数を0.3%ポイント引き下げる効果があると分析された。
31日、韓国銀行が発表した「韓国銀行物価報告書」によると、今年に入って需要面での物価圧力は大きくないが、費用面では物価上昇圧力がやや強まると予想された。昨年下半期に急騰した国際穀物価格が加工食品・外食費などに順次反映され、冬の寒波で農産物価格の不安が続いているためだ。畜産物価格も在庫量が減り、下落幅が縮小すると予想された。
申雲（シン・ウン）韓国銀行調査局長は「加工食品の場合、通常第1四半期に価格が調整されるが、（企業が）景気が良くなると判断すれば（国際穀物価格の上昇分を）反映する可能性が高い」と述べた。jeonse価格の上昇と公共料金の引き上げも物価上昇圧力として作用すると見込まれる。
ただし、今年の消費者物価上昇率は上半期2.1%、下半期2.9%で年間2.5%を記録し、物価安定目標である2.5～3.5%内で安定的に維持されると展望された。申局長は「第1四半期までは目標下限の2.5%を下回って動くだろうが、その後は2.5%線を超えるだろう」と説明した。
3月から満3歳に拡大適用される無償保育と無償給食の影響を除いた物価上昇率は2.8%で、政策により0.3%ポイント下落する効果が期待された。昨年の場合、無償保育と無償給食は物価上昇率を2.7%から2.2%へと0.5%ポイントも引き下げた。
韓国銀行は物価の循環周期に沿って、2011年中盤・後半を頂点に物価が下落期に入ったと診断した。インフレ下落期の持続期間、インフレ先行指数の動きなどを考慮すると、大規模な供給ショックが発生しない限り当面は物価安定基調が維持されると見た。申局長は「2015年まで物価上昇率が長期平均の3.2%をやや下回る水準を示すと展望され、物価の変動性は大きくないだろう」と見通した。