「昨年12月から今月20日まで、移動通信各社の（携帯電話）押し込みは並大抵ではなかった。各社が順番に営業停止を受けることになるので、その前に端末の物量を前倒しで引き取り、代理店・販売店へと続く流通網に押し込んだのだ。ギャラクシー3のような製品も90万ウォン余りのものを売れば、当該販売店に最高67万ウォンまでリベートを出したほど押し込み競争は激しかった」
ソウル市東大門区長安洞のある携帯電話販売店社長の説明である。移動通信各社の物量押し込み競争は、これを支える携帯電話メーカーの出荷量増加につながらざるをえない。これが政府の産業統計上では在庫物量の減少として記録され、消費心理が改善したという錯覚を引き起こしうる。
最近、各種景気指標が改善し景気回復への期待感が高まっているが、このように統計の錯視による誤った判断の可能性も排除できないという指摘も少なくない。いわゆる「景気底入れ大勢論」か「統計的錯視」かという論争である。
景気底入れ論の根拠としては、米国の財政の崖および欧州財政危機リスクの緩和、国内の生産・景気心理指標の好転などが挙げられる。一方、統計的錯視論を主張する側は、体感景気が依然として低いという点を根拠に挙げる。さらに、一部の心理指標の改善が2月の朴槿恵政権発足への期待感による一時的な効果である可能性があるという指摘も出ている。
30日にStatistics Koreaが発表した「12月鉱工業生産」指標は、こうした論争を改めて再燃させた。この指標をみれば、鉱工業生産が前月比で4カ月連続の上昇を続けるなど、景気改善の兆候が捉えられている。昨年12月の生産者製品出荷は前月比2.4%も増え、在庫は前月比0.9%減ったので、数値だけをみれば消費心理の改善を期待せざるをえない。
しかし、こうした製造業の出荷増加・在庫減少の裏には、年末年始の主要業種による代理店・販売店への押し込み効果が少なくなかったはずだというのが産業界の説明である。実際、映像音響通信の昨年12月の生産は前月比20.4%も増えたが、ちょうどこの期間は内需市場では移動通信会社の営業停止処分直前の押し込み、海外市場では輸出用の押し込みが極に達していた時期である。
製造業景気の体感温度計とされる生産現場の雰囲気をみても、統計指標より雰囲気が冷え込んでいることが分かる。ある電子メーカーの昌原生産現場で働く労働組合幹部は「まだ新製品発売前だからかもしれないが、昨年の年末年始は仕事量がやや落ちる傾向だった」とし、「幸い会社側が最近賞与金を出してはくれたが、その直前までは（工場稼働の物量が減って）給料袋が薄くなるのではないかと心配になるほどだった」と述べた。
一般に新政権が発足すると好意的な期待感が働く、いわゆる「ハネムーン効果」が景気心理にも投影されたという指摘は少なくない。金圭貞（キム・ギュジョン）ウリィ投資証券資産管理コンサルティング部次長は「最近、首都圏のマンションを中心に住宅市場の取引が少しずつ動いているが、これは今後、新政権が不動産市場を積極的に立て直すという期待感のおかげだ」と説明した。ただ、こうしたハネムーン効果は一時的である可能性があるため、景気底入れ大勢論につながるにはハネムーン効果に続く確実な景気処方が伴わなければならないと経済専門家らは診断した。
申敏英（シン・ミンヨン）LG経済研究院研究委員は「景気が現在よりさらに落ちることはないだろうが、景気改善の流れが非常に緩やかなため、まだ底とは言い難い」とし、「映像通信音響など一部の生産指標の改善は輸出の好材料とみるべきで、内需市場が生き返ったと判断してはならない」と指摘した。