朴槿恵大統領当選人が31日午後、ソウル通義洞の執務室で開かれた全国の広域市道知事との懇談会で、金文洙京畿道知事と話をしている。/孫容錫記者
朴槿恵大統領当選人が31日、当選後初めて全国の市道知事との懇談会の場を設けたのは、悪化の一途をたどる地方財政の健全化策を模索し、地域の主要懸案に耳を傾けるためである。17人の市道知事のうち、野党・民主統合党所属が7人に達する点を勘案すれば、懇談会を通じて「国民大統合」のイメージを固めようとする布石も敷かれていると分析される。
朴宣圭当選人スポークスマンは「この日の懇談会は、100%の大韓民国を成し遂げ地域の均衡発展を達成するためにどのようなことが必要なのか、市道の責任者と当選人が額を寄せ合って意見を交換した意味ある場だった」と述べた。政権引継委員会の関係者も「朴当選人が引継委の国政課題討論会に出席する日程以外に、別途に市道知事懇談会を開催したのは、地方の現場の声を直接聞き、悪化の一途にある地方財政問題を解決しなければならないという実践意志を示したものだ」と説明した。
◇取得税の減免分は「中央政府が補填」=朴当選人は、不動産取引の活性化のために推進している取得税減免措置により地方財政がさらに悪化するという市道知事らの指摘について「中央政府が補填する」と約束した。これにより、取得税の減免と今年への遡及適用を主な内容とする関連法案が国会を通過する可能性が高まった。「地方税特例制限法」改正案が国会を通過すれば、9億ウォン以下の住宅は1%、9億ウォン超～12億ウォン以下の住宅は2%、12億ウォン超の住宅は3%に取得税が引き下げられる。
これまで民主党は、地方財政の悪化を理由に取得税減免に反対する立場を示してきた。大統領職引継委員会も、取得税減免期間を今年末までさらに1年延長することで発生する地方税の税収不足分を全額補填することとし、詳細な方策を検討していると伝えられた。
税収不足分の補填は、自治体が地方債を発行すれば政府が引き受け、地方債発行に伴う利子は予備費から支援する案が有力に検討されている。セヌリ党は取得税減免による今年の税収減少規模を2兆9182億ウォンと推算している。
◇地方財政の健全化の解法を共に探そう=朴当選人はこの日の懇談会で、各地域の懸案については別途に書類を提出させて検討することとし、代わりに地方全体の共通懸案について集中的に議論した。自治体の個別懸案は政権発足後に事案の軽重を見極めて順次進め、自治体の共通懸案は引継委の段階から先制的に解決するという意向を示したものと解釈される。
朴当選人は、全国的に行われる事業については中央政府が財源負担をすべきだと強調した。同氏は「保育事業のように全国的に行われる事業は中央政府が責任を持つのが正しいとみる。地方政府の負担を減らす方策を探ってみる」と述べた。また、中央で働く長官・次官らが地方の現実について全く分かっていないようだという指摘については「中央省庁の公務員ができるだけ頻繁に地方を訪れられるようにする」とし、「すべての問題は現場に密着し、現場を頻繁に訪ねる時に肌で感じられる政策につながる」と説明した。
この日の懇談会で市道知事らは、異口同音に「地方財政の拡充」に対する解法を要請した。解決の糸口を見いだせていない首都圏と非首都圏の財政格差を縮めるための方策として、付加価値税から移譲される地方消費税の比率を従来の5%から最大20%まで段階的に引き上げる案を提示した。昨年から付加価値税の5%が地方消費税に移譲され、今年からこの比率は10%に上がる。
全国市道知事協議会の関係者は「地方消費税の移譲比率を付加価値税額の20%まで拡大する場合、地方消費税収は現行の3兆ウォンから11兆ウォンへ大きく増える」と説明した。この日の懇談会では、地方消費税だけでなく地方所得税を来年から完全に独立税化する案も議論されたと伝えられた。現在、所得税と法人税の10%を課す付加税方式の地方所得税に単一税率を適用した後、自治体に完全に権限を移す案である。
一方、朴当選人は市道知事らが都市貧困層の劣悪な住居福祉問題を指摘したことについて「様々な福祉の中で住居福祉が重要だと考える。関心を持って取り組む」と答えた。