3月から満6歳未満の児童の夜間診療費負担が50%程度上がり、救急室と集中治療室の診察料も引き上げられる。また、産婦人科の相次ぐ廃業を防ぐため、一定規模の分娩費を補填することにした。
韓国保健福祉部は31日、健康保険政策審議委員会を開き、救急医療関連の診療費（診療報酬）引き上げを含む必須医療サービス改善策を審議・議決した。
健政審はこの日の会議で、満6歳未満の児童の診療費の夜間加算率を現行の30%から100%に引き上げ調整した。100%の加算率が適用される時間は午後8時から翌日午前7時までである。
これにより、現在3000ウォンほどの6歳未満の乳幼児の夜間診察料の自己負担金が5100ウォンに上がり、他の処置料や薬代なども50%程度上がることになる。
集中治療室に専従医を配置する際に診療費に上乗せする加算金も現在の2倍に引き上げた。これにより、集中治療室の患者の自己負担金は1日1800ウォンほど引き上げられる。
また、救急室の機能別に救急医療管理料が30～50%引き上げられ、患者が負担する診療費も6000～9000ウォン程度増える。
産婦と新生児の医療改善のための診療報酬引き上げと支援策も確定した。
産婦人科の廃業による「分娩施設の空白」を防ぐため、年間分娩件数が200件以下の産婦人科の自然分娩について診療報酬を50～200%引き上げ、収入を補填することにした。
健政審はあわせて、新生児集中治療室の「基本入院料」を最大100%引き上げ、35歳以上の産婦の分娩報酬を30%引き上げることなども決定した。
新生児と産婦は健康保険診療に限り自己負担がないため、診療報酬を引き上げても診療費に変化はない。新生児集中治療室の入院と35歳以上の産婦の分娩に対する診療報酬引き上げは2月15日から適用され、乳幼児の夜間診療費引き上げなど残りの必須医療改善策は3月から始まる。
今回の診療費引き上げは、劣悪な必須医療を改善する対策として用意された。