龍山国際業務地区の開発事業を巡ってコレール（韓国鉄道公社）とロッテ観光開発が繰り広げてきた「チキンゲーム」は、28日のロッテ観光開発の降伏でいったん決着した。
業界では当初、コレールが先に「白旗」を掲げるとの見方が優勢だった。公企業という特性のためだ。しかしコレールは不渡りも覚悟するとして圧力の手を緩めなかった。結局、事業の座礁が企業の存続にまで影響を及ぼすことを懸念したロッテ観光開発は、やむなく資産管理会社（AMC）である㈱龍山駅勢圏開発の持分45.1%を放棄し、事業の全権をコレールに譲ったのである。
◇ロッテ観光開発が事業を放棄した理由=ロッテ観光開発が事業の主導権を放棄したのは、このまま進めば不渡りを避けられないとの判断からと分析される。
特に事業が座礁した場合、ロッテ観光開発が受ける打撃は想像以上に大きい。ロッテ観光開発はこれまで龍山開発事業に出資金1510億ウォンと第1次転換社債引受金226億ウォンを投資した。ここに金融費用まで加えると2000億ウォンを超える資金を投じたことになる。ロッテ観光開発の年間売上高が400億ウォン前後である点を考慮すれば、龍山開発事業の座礁は会社の運命を左右しかねない。
ロッテ観光開発の関係者は「龍山開発事業は会社の死活をかけた事業だ」とし、「だからこそ愛着が強く、事業の正常化のために絶えず努力してきた」と述べた。
3月22日に予定される株主総会もロッテ観光開発には負担だ。ロッテ観光開発は昨年518億ウォンの純損失を記録した。前年に比べ損失規模は5倍も膨らんだ。事業までも座礁すれば経営陣の責任論が浮上しかねない。実際、28日にロッテ観光開発が事業主導権の放棄を宣言した直後、同社の株価は前日より7.24%も急騰した。
一部では、事業が座礁した場合に発生する責任をコレールに押し付けたとの分析も出ている。
業界関係者は「ロッテ観光開発がAMC持分を放棄したことで、今後の龍山開発正常化の責任はコレールの手に委ねられたことになる」とし、「これまで継続してAMC持分の譲渡を求めてきたコレールの負担がむしろ大きくなった」と述べた。
◇険しい正常化への道…鍵を握るサムスンの選択は=ロッテ観光開発がAMC持分を放棄し増資に同意したものの、直ちに龍山開発事業の正常化を期待するのは難しい。
コレール関係者も「ロッテ観光開発の決断は歓迎する」としながらも、「しかし重要なのは民間出資会社が1兆4000億ウォンの増資に実際に参加するかどうかだ」と述べた。
しかし増資への賛否とは関係なく、実際に直ちに増資に参加できる株主企業はほとんどないのが現実だ。現時点ではSamsung C&T・サムスンSDSなどサムスン系列会社が唯一の救援投手に挙げられる。
コレール関係者は「事業が白紙化されればSamsung C&Tが確保した1兆4000億ウォン規模のランドマークビル施工権もなくなる」とし、「結んだ者が解くという意味でもサムスンが役割を果たすべきだ」と述べた。
しかし現状でサムスンが1兆4000億ウォンを賭けて進んで増資に乗り出す理由はないというのが業界の見方だ。施工権の現物出資など、直ちに現金を投入しなくても解決できる方法はあるが、問題は既存の事業計画では事業性がないというのがサムスン側の判断であるためだ。さらに西部二村洞の補償問題というリスクまで抱えている中で、サムスンがあえて事業の前面に出るような無理をすることはないと見られている。
実際、サムスン側は「持分に見合った権利と責任を行使するという立場に変わりはない」とし、「増資をするとしても（出資会社）全員が責任を分担すべきだ」との立場だ。
このため業界では、コレールが何とかサムスンが関心を示すような「アメ」を提示するのではないかとの見方が出ている。施工権以外に、延べ床面積109万平方メートルに達する商業施設の一部に対する運営権などを提案できるとの予想だ。サムスンには免税店・ホテルなど龍山開発事業に参加できる多様な系列会社があるためだ。
業界関係者は「コレールがどのカードを提示するかによって（サムスンの）立場が決まるだろう」と述べた。