景気回復の遅れにより、新年に入って韓国の生産・投資・消費活動が一斉に萎縮したことが分かった。昨年末から回復の兆しを見せていた景気見通し指標も再び下落し、経済成長に「赤信号」が点灯した。
◇縮む企業=28日にStatistics Koreaが発表した「1月の産業活動動向」によると、先月、製造業者の生産活動を示す鉱工業生産は前月より1.5%減少した。鉱工業生産が前月比で減少を示したのは昨年8月以来5カ月ぶりである。前年同期比では7.3%増えたが、これは昨年1月の増加率が-3.2%と低かったことによる錯視効果（基底効果）の影響が大きい。
携帯電話の在庫調整に伴う半導体生産の減少と、テレビ送出方式の転換を前に先月末に一時的に増加していたLCDテレビ生産が減ったことが主な要因と分析された。
サービス業生産も前月より0.9%減少した。今年から個別消費税引き下げと取得税減免の恩恵が終了したことに伴い、乗用車販売と不動産取引が萎縮したためである。先月の乗用車販売台数は前月より13.8%程度急減し、同期間の住宅売買件数も4分の1に減った。
製造業の平均稼働率は78.1%で前月より0.3ポイント下がり、昨年8月以来5カ月ぶりに下落に転じた。遊休工場や設備が増えたという話である。
将来の生産能力に影響を与える投資も萎縮した。先月の設備投資は前月より6.5%減少し、昨年10月以来3カ月ぶりに悪化した。前年比でも13.6%減少し、9カ月連続の減少を続けた。
建設投資の場合、工事の進行状況を示す建設既成は建築工事の好調により前月より0.2%増えたが、建設業の先行指標である建設受注は前年より53.0%急減し、6カ月連続の下落を示した。建設受注は建設契約金額を示す指標で、この数値が減少すると今後の建設既成も減る傾向がある。
◇財布を閉じた消費者=消費心理が悪化し内需も萎縮した。先月の小売販売は前月より2.0%減少し、昨年10月以来3カ月ぶりに減少に転じた。特に景気に敏感な耐久財が前月より7.1%減った。自動車消費税引き下げの終了で乗用車販売が前月より13.8%も減少したことが主な要因である。小売販売は前年比でも2.8%減少し、2011年2月以来23カ月ぶりに悪化した。
◇景気見通しも「暗雲」=今後の景気見通しを示す指標である先行総合指数の循環変動値は前月より0.2ポイント下がり、昨年10月以来3カ月ぶりに下落を示した。先行指標である建設受注などが急減したためである。現在の景気状況を示す同行指数の循環変動値は変動がなかった。