ギャンブル依存など深刻な社会問題を引き起こすインターネットのゴーストップ・ポーカーゲームに対するベッティング金額制限と利用時間制限が保留された。
28日、大統領直属規制改革委員会とゲーム業界などによると、規制改革委員会はこの日会議を開き、インターネットのゴーストップ・ポーカーなどウェブボードゲームの規制案を検討し、政府が施行しようとしていた規制を保留させた。政府がインターネットのゴーストップ・ポーカーゲームに対する規制を推進することには共感するが、規制の方法は告示ではなく上位法で推進する案を勧告した。
これを受け政府は、告示ではなく施行令でインターネットのゴーストップ・ポーカーゲームを規制する案を改めて推進する計画だ。
文化体育観光部は昨年10月、インターネットのゴーストップ・ポーカーゲームを規制する「ゲームの射幸化防止のための対策」案を発表していた。
文化体育観光部が用意した規制対策には、▦1日最大1万ウォン、1カ月のゲームマネー購入限度30万ウォンの制限 ▦1日10万ウォン以上の損失時は48時間ゲーム利用制限 ▦ゲーム相手の任意選択不可 ▦特定利用者とのゲーム進行禁止 ▦自動ベッティング禁止 ▦ゲーム接続ごとの本人確認 などの内容が含まれている。
政府は当初、今年1月から規制対策を施行しようとしたが、ゲーム業界が昨年12月、規制に強く反対した。これを受け規制改革委員会が文化体育観光部の規制対策を審査し、告示ではなく施行令を通じて規制する案を勧告したことで、施行令改正作業を経て早ければ下半期からインターネット賭博ゲーム規制が可能になると見込まれる。
インターネットのゴーストップ・ポーカーゲーム業界には、NHNとCJ E&Mのネットマーブル、ネオウィズゲームズ、エムゲームなどいわゆる「4大業者」をはじめ約100社余りが営業している。インターネットのゴーストップ・ポーカーゲーム市場規模は年5,000億ウォンと推算される。