米国の昨年10~12月期の国内総生産(GDP)成長率が、当初発表された-0.1%から0.1%に修正された。
米商務省は28日(現地時間)、昨年10~12月期のGDP成長率を、先にマイナス成長と発表した暫定値からプラス成長に修正したと明らかにした。
ただしこれは市場専門家が予測した0.5%を下回る水準で、2011年1~3月期以降7四半期ぶりに最も低い成長率である。
一方、この日米労働省は、先週の新規失業保険申請件数が前週より2万2000件減の34万4000件となり、市場予想(36万件)を大きく下回る水準にとどまったと発表した。
前週に大幅に増加していた新規失業保険申請件数が1週間で大きく減少し、米国の雇用市場回復への期待感が高まっている。
変動性を抑えてトレンドを示す統計値である週間新規失業者数の4週移動平均も35万5000件となり、前週に比べ6750件減少したことが分かった。