医療費控除など所得税の特別控除は、税制を正すために手を入れるべき代表項目に挙げられている。写真はソウル市内の大学病院で医師が患者の手術を行う様子。/Seoul Economic Daily DB
簡易課税の付加率引き上げ、適用範囲は縮小 非課税・減免の自動卒業装置も整備すべき
「わが国の税制は公平性をさらに高める必要がある。平均的な租税負担率は先進国に比べれば低い方だが、税収貢献度が高い誠実な納税者ほど相対的に税負担が重くなる傾向にある。今後は税金を納めてこなかった人、少なく納めてきた人にもしっかり納めてもらわなければならない。」
昨年末、韓国国税庁のある幹部がSeoul Economic Dailyとの私的な場で語った言葉である。現行税制の隙間を悪用して漏れる税金を最小化しなければならないという意味だ。その言葉のように、新政権は税率引き上げや税目新設といった人為的な増税なしに税収を確保すると繰り返し明らかにしている。とりわけ日没期限が迫る非課税・減免条項を原点から再検討するという点に政策の重点が置かれている。租税の専門家らは、過度な非課税・減免の縮小には賛成しつつも、場当たり的な改編よりもピンポイントの手術を行うべきだと指摘する。
手術の重点を置くべき主要事案としては、▲所得税法上の特別控除の手術▲付加価値税の簡易課税制度の漸進的改編▲非課税・減免の自動卒業装置の整備などが挙げられる。
このうち特別控除の手術は、学界が継続的に建議している事案だ。租税研究院の関係者は「所得税法上の特別控除項目の中には、すでに政策目標が達成されたものや、不必要な租税支出を招く項目がある」とし、「こうした条項を一部手直しする必要がある」と説明した。所得控除のうち補助金的な性格の項目は、段階的に税額控除方式へ転換するという意味だ。
特別控除項目のうち医療費と教育費・保険料の控除は、第1順位で手術が必要な対象に挙げられる。医療費控除は、勤労者の総給与の3%を超える医療費を年間最高700万ウォンまで所得控除する内容を盛り込んだ制度だ。政府内では、医療費控除の限度が過度で必ずしも必要でない医療需要まで招き、それが国の関連基金財政の悪化を招いているという声が慎重に出ている。
教育費控除制度については、大学費用の控除限度を縮小するか、段階的に廃止すべきだという意見も出ている。現在の韓国社会は、高学歴インフレによる求職の目線の差から、大卒失業者があふれても中小企業は人材難に陥る状況にある。いわゆる「トゥントゥン奨学金貸付（ICL）」制度が導入された後、勤労者は就職後にICLの元利金返済で所得控除を受けるため、その親にまで教育費控除を与えれば一家族に二重控除を与えることになる。
付加価値税の代表的な盲点である簡易課税制度については、波及力が大きいため一気に改編するよりも「短期-中期-長期」のロードマップを立てて漸進的にリモデリングすべきとみられる。まず短期的には、簡易課税者に対する付加率の段階的引き上げが必要だ。現在の付加率は10～30%だが、これを業種に応じて少なくとも20～40%へ来年から正常化すべきだという主張が学界から出ている。2005年までは付加率は20～40%だったが、その年に税法を改正して2年間の時限措置として一部引き下げたものがほぼ恒久的に固定化し、現在のように10～30%となった。付加率の短期改編の後、中期的には盲点の多い簡易課税制度の適用範囲を縮小し、長期的には廃止するリモデリングが必要だ。
非課税・減免の自動卒業装置の導入は、国会による人気取りの減税を牽制する防止策として挙げられる。もちろん現在も一部の非課税・減免条項は、特定時点までしか適用しないとする日没制の適用を受ける。しかし、このように単に時効だけを明示した日没制は、与野党があれこれの名分で延長し、有名無実となる場合が多いというのが国会立法調査処関係者の説明だ。
これに伴い、今後非課税・減免の法案を立法する場合、必ず当該法案に時効だけでなく税を軽減すべき理由を明示させるよう、国税基本法などに明記する方策も検討する必要がある。あわせて、当該法の発効後にその立法理由が消滅すれば、非課税・減免条項の時効延長を禁じるようにすれば、不必要な租税支出項目が自動的に卒業する効果が得られる。例えば自営業者のカード加盟店手数料が引き上げられ、その負担を軽減するために付加価値税の控除を拡大しようとする場合、加盟店手数料が引き上げ直前の水準に戻れば控除期限を延長できないようにするというものだ。
韓国企画財政部の関係者も「いくら政府が単独で非課税・減免の立法を自制しても、与野党が利益団体のロビーに押されて関連法案を直接つくれば防ぐ手立てがない」と語った。続けて「特に租税特例制限法の場合、『制限法』という名が色あせるほど特例の辞典のようになってしまった。日没時効の基準装置を補完する方策が必要なのは事実だ」と説明した。