「駅勢圏」と「複合多重施設」の規模と範囲をめぐり中小商人と外食企業の意見が鋭く対立し、外食企業の出店に関する同伴成長委員会の詳細規制案の発表が延期された。
31日、同伴成長委員会と業界などによると、飲食店業が中小企業適合業種に指定されたことに伴い詳細規制案を議論するために設けられた飲食店業同伴成長協議会は、先月29日に第8回会議を開いたが主要な争点について結論を出せず、2日に第9回会議を開くことにした。
これにより同伴成長委員会は、先月31日までに詳細規制案を策定し4月初めに公表するとした約束を守れなくなった。
当初、協議会は3月末までに駅勢圏と複合多重施設内での大企業の飲食店ブランドの出店を制限する基準や新規ブランドの許容の可否などを決める予定だったが、各部門の立場の違いだけを確認して期限を越えた。
業界関係者は「4月中に数回さらに会議を開くことで合意し、4月中に結論を出すという意思は互いに確認した状態だ」としつつ、「ただ9日の同伴成長委員会本会議までには難しそうだ」と語った。