円安現象が続く中、全羅南道産水産物の対日輸出が打撃を受けている。
31日、全羅南道と関連業界によると、昨年12月から今年2月までの3カ月間、アワビ、ヒトエグサ類（トッ）、加工食品などの日本向け輸出量が大きく減少した。アワビは同期間の日本向け輸出物量が113億ウォン分にとどまり、前年同期より6億4,000万ウォンほど減少した。日本人が好むトッも今年57億7,000万ウォンほど輸出したが、前年同期と比べると7億5,000万ウォンも減少した。
水産物加工食品は円安による打撃がさらに深刻だった。過去3カ月間の水産物加工食品の対日輸出総額は前年と比べ9億2,000万ウォン減少した23億9,000万ウォンにとどまった。
円安により日本現地で全羅南道産水産物の販売単価が上がり消費が減少し、結局輸出量の減少につながったと分析される。
日本の原発事故以降、ワカメやコンブなど海藻類の輸出も堅調な増加傾向を示してきたが、高級魚種の卸売価格の下落と円安の影響により、水産業界全般の採算性は悪化する状況にある。
全羅南道の関係者は「日本向け輸出物量が急減し、漁民や加工輸出業者の困難が増している」として「全羅南道水産物の輸出国の多角化や国内消費の促進などが切実だ」と述べた。