豚肉やトウモロコシなど庶民生活に密接な110品目に割当関税を適用し、昨年だけで1兆2000億ウォンに迫る税収支援を行ったと推算された。政府は会計年度終了後3カ月以内に割当関税の結果を公表するが、品目別の税収支援実績が公開されたのは初めてだ。
韓国企画財政部は31日、昨年LPGやLNG、豚肉、トウモロコシなど庶民密接品目に対して割当関税を運用した結果、計110品目に対し1兆1700億ウォンの税収支援を行ったと推定されると明らかにした。財政部はこうした内容を盛り込んだ「2012年度割当関税賦課実績および結果報告書」を29日、国会企画財政委員会に提出した。
割当関税は国内価格の安定のため、外国産に課される関税を一時的に引き下げる制度だ。
財政部は昨年、庶民・中産層支援のため、タクシー燃料や庶民の炊事・暖房用として主に使われるLPG、輸入価格が急騰した豚肉などに割当関税を適用してきた。ナフサ・LPG製造用原油などについては、国産が輸入品に比べ価格競争力で不利になるのを防ぐために割当関税を運用した。
税収支援の規模はナフサ・LPG製造用原油が3340億ウォンで最も多く、次いで▦LNG1860億ウォン▦LPG1810億ウォン▦豚肉730億ウォン▦トウモロコシ510億ウォンなどとなった。
ナフサ・LPG製造用原油に対する金額が相対的に多いことについては「国産が輸入品に比べ不利になるのを防ぐため割当関税を適用した」とし、「ナフサ・LPGが無関税で輸入される状況で、その原料である原油に3%の基本関税率を適用すれば、国内メーカーは外国の競合企業に比べ不利になるからだ」と述べた。