北朝鮮は先月末、南北関係の最後の砦と評価される開城工業団地の閉鎖可能性に言及し、4月1日の正常稼働の可否が注目される。
北朝鮮の開城工業団地担当機関である中央特区開発指導総局は30日、スポークスマン談話を通じて「我々の尊厳を少しでも損なおうとするなら、工業地区を容赦なく遮断、閉鎖してしまう」と明らかにした。スポークスマンはまた「今、北南の間にはいかなる対話の通路も通信手段も存在しなくなった」とし、「現在、開城工業地区の運命は一寸先も見通せない状況だ」と威嚇した。北側は外貨収入のために開城工業団地を閉鎖できないだろうという世間の報道については「今、傀儡一派と御用言論は開城工業地区の出入りについて『北朝鮮は外貨収入の源泉であるためここに手をつけられない』などとでたらめを吹聴し、我々の尊厳まで冒とくしている」と声を高めた。ただ開城工業団地の運営は30日の1日間は正常に行われ、週の始まりとなる1日が山場になると見込まれる。
韓国政府は「朝鮮半島信頼プロセス」の成功的な稼働のためにも、開城工業団地だけは維持するという立場だ。政府関係者は「開城工業団地を安定的に維持するという立場には変わりがない」とし、「北朝鮮の開城工業団地閉鎖の威嚇は、開城工業団地と南北関係に何の助けにもならない仕業だ」と北側を非難した。ただ統一部は、万一の北側の威嚇に備え現地と24時間の連絡体系を稼働しており、31日には金南植（キム・ナムシク）次官の主宰で点検会議を開催するなど、北側の動向を注視している。
開城工業団地に入居した企業もこの日、開城工業団地の正常な運営を求め、北側の態度変化を要求した。韓在権（ハン・ジェグォン）開城工業団地企業協会長はこの日、緊急記者懇談会を開き「開城工業地区の発展と南北関係の発展のため、消耗的な政治的論争は自制してほしい」とし、「工業団地が閉鎖されれば北朝鮮だけでなく韓国側の被害も大きく、直ちに1万5000人あまりの失業者が発生することになる」と明らかにした。