朴槿恵大統領が30日午後、青瓦台で開かれた国務調整室の業務報告で発言している。/コ・ヨングォン記者
政府は、国政運営の足を引っ張りかねない社会的葛藤課題69件を選定し、先制的に管理することにした。また庶民の金融負担緩和と不動産市場の安定化など急を要する課題は今年中に解決し、「省庁間の仕切り」を取り払うための協業課題の発掘にも積極的に乗り出すことにした。
国務調整室は30日、青瓦台で朴槿恵大統領にこうした内容を盛り込んだ「2013年主要業務計画」を報告した。1998年の新設後初めて大統領業務報告を行った国務調整室は、26の政府省庁の業務報告に対する総合的分析をもとに、政権初期の国政課題を順調に履行するための5大戦略を提示した。
このうち最優先の推進戦略として、国政運営に支障をもたらしかねない69の葛藤課題を選定し、国務調整室と関係省庁の協力を通じてこれを早期に解決することにした。またバングデ岩刻画を巡る文化財庁と蔚山市の対立をはじめ、すでに表面化した50の葛藤課題はできる限り今年中に解消する計画である。使用済み核燃料処理などまだ現実化していない潜在的葛藤課題19件も積極的に管理する予定である。このため政府は、主要政策や事業の葛藤の兆候を注視しながら、早期警報体制を通じてあらかじめ潜在的な葛藤要因を除去することにした。
現政権の140の国政課題の進行についても「リアルタイム評価」を行うことにした。このうち庶民の金融負担緩和、不動産市場の正常化、中小企業の成長支援など早期に成果が必要な40課題は、省庁間の協力で集中的に管理する方針である。
学校暴力問題のような難題は毎年5つ前後を選定し、国務調整室・関係省庁・民間専門家とともに踏み込んだ分析を行い、現場中心で解決策を導き出す計画である。
省庁間の「仕切り崩し」を促すための協業課題は179件が選定された。各省庁が報告した98件と、国務調整室が自ら発掘した81件である。政府はこれらの課題を類型別に管理しながら、課題別に協業のためのタスクフォース（TF）が構成されれば、予算・組織・人事に裁量権を与えることにした。