朴槿恵大統領は30日、国務調整室を最後に、韓国保健福祉部と韓国食品医薬品安全処の最初の報告から41日目で業務報告の日程を締めくくった。
朴槿恵大統領はこの日、「予算や人事・評価などで協業を促進するシステムをつくらなければならず、何よりも公職者の認識の変化が重要だ」と述べた。朴大統領は青瓦台で国務調整室の業務報告を受けた席で、「協業は単に言葉だけで実現するものではなく、実質的に各省庁が協力できる具体的な方法を見いださなければならない」と述べ、このように語った。
朴大統領は「社会が多元化し、また複雑になるにつれ、国民の困難もある一つの政策や一省庁だけの努力では容易に解決しがたい時代になった」として協業の重要性を強調した。
国務調整室の業務報告も「協業」の延長線上で行われた。すべての政府省庁の業務を総括しつつ「協業」を管掌するだけに重要度が高まったのである。最近、国務調整室は開城工業団地の運営中断事態に関しても関係省庁次官会議を主宰するなど、協業が求められる各種業務を主導している。
朴大統領も「歴代政府では国務調整室の業務報告は別途なかったが、新政府では省庁間の協業が必要な複合的な政策が増え、コントロールタワー機能を担う国務調整室の役割が重要であるため、報告を受けることになった」と説明した。
また歴代政府の主要な国政課題が省庁間の意見の相違などで漂流した事例に言及し、「国務調整室の対立調整の役割が重要であり、政府省庁の非効率的な運営方式を改善することも国務調整室の重要な役割だ」と指示した。
3月21日に始まった政府省庁の業務報告を締めくくるにあたり、朴大統領は「新政府の努力が国民が体感する変化につながるためには、何よりも政策評価がより体系的に行われる必要がある」と求めた。
これに関連し、尹昶重（ユン・チャンジュン）青瓦台報道官は「高位公務員中心の型にはめた討論から抜け出し、現場の公務員、実務の局・課長中心に現場の生き生きとした声を集める自由討論方式で密度のある形で進められた」と評価した。