軽電鉄事業の需要予測が大きく膨らまされ、軽電鉄車両の入れ替えに際して特定業者に便宜を与えたとの疑惑が提起された。
韓国監査院は、韓国企画財政部・韓国国土交通部とソウル市など6つの地方自治体を対象に軽電鉄建設事業の推進実態を監査した結果、このような問題点が明らかになったと30日発表した。監査対象はソウル、議政府、龍仁、光明、仁川都市鉄道2号線、大邱都市鉄道3号線の6つの軽電鉄事業者である。
監査の結果、昨年開通した議政府軽電鉄の場合、1日7万9049人が利用すると予測されていたが、実際の通行量は1万1258人で、予測値の14%にすぎないことが分かった。
まだ開通していない他の軽電鉄でも、事業協約当時の需要予測と韓国監査院が再算出した需要予測値との間に大きな差があった。龍仁軽電鉄は当初予測値の35%、光明軽電鉄は43%、大邱3号線は63%にとどまった。
大邱3号線は周辺の宅地開発事業に伴う追加需要をすべて予想通行量に反映したが、入居率が42%にとどまったため過大予測だと指摘された。光明軽電鉄事業は2005年に優先交渉対象者を指定してから7年以上遅延しているにもかかわらず、需要の再検証を行っていない。韓国監査院は当該自治体の長らに需要予測を求め、第三の独立機関が事業段階別に需要の再検証を実施する必要があると指摘した。
軽電鉄の車両購入過程でも問題点が現れた。大邱市は2007年、大邱3号線の車両をK-AGTからモノレールに変更する過程で、日本のB社のモノレール車両にのみ適用される特定規格で入札公告を出し、露骨にB社を後押ししたとの疑惑を受けている。また仁川市は仁川2号線の車両を実際の推定価格より606億ウォン高く購入し、予算の浪費を招いた。