今後、1億ウォン未満の公共機関の物品調達には小規模企業のみが参加できるようになる。
政府は30日、政府世宗庁舎で鄭烘原（チョン・ホンウォン）国務総理主宰の国務会議を開き、こうした内容を盛り込んだ中小企業製品購買促進および販路支援に関する法律施行令改正案を審議・議決した。改正令案によると、公共機関の長は推定価格1億ウォン未満の物品や用役を調達しようとする際、必ず小企業または小商工人間の制限競争入札で契約しなければならない。1億ウォン以上の公共調達でも、韓国企画財政部長官が告示する金額未満の場合は中小企業者のみが制限競争入札に参加できる。
政府はまた、首都圏自然保全圏域に4年制大学、産業大学、教育大学の移転を認める内容の首都圏整備計画法施行令改正案を議決した。朴槿恵（パク・クネ）大統領の大統領選公約だった国民大統合委員会と青年委員会の設置根拠を盛り込んだ設置・運営規定案も処理した。
国民大統合委は社会的な傷と葛藤を癒すための国民統合の基本方向と国家戦略を設定し、青年委は青年の創業や就職など雇用創出と青年との疎通活性化について大統領に助言する。
この日の国務会議は、世宗庁舎とソウル庁舎を結んだ初の映像国務会議だった。鄭烘原国務総理と国土海洋部・韓国海洋水産部など6人の長官・次官は世宗庁舎から、残る省庁の長官25人はソウル庁舎から出席した。鄭総理は「世宗庁舎で勤務する省庁はソウル勤務人員や国会に待機する人員を大幅に縮小し、テレビ会議やスマートワークなどを業務に積極的に活用して、世宗市が行政の中心として定着できるようにする」と述べた。
政府は今後、国務会議をはじめ各種の長官・次官級会議に映像会議システムを積極的に活用する方針である。