30日、ソウル麻浦区庁で開かれた「2013訪問型希望就職博覧会」を訪れた求職者が掲示板の採用公告を見ている。就職難の深刻化により、彼らの相当数は銀行ではなく貸金業者などの門をくぐっているが、30%台の高い貸出金利のため信用の悪循環が続いている。/金周成記者 30日に韓国銀行が発表した金融安定報告書によると、家計・企業・金融会社のすべてを貫くキーワードは「二極化」である。景気低迷が長期化し、銀行の身構えも極端になる中で、信用二極化（credit divide）現象はますます深まっている。せめて自営業者と庶民の資金源となるべき非銀行金融会社も、低金利と政府規制により成長性と収益性がともに落ち込み、枯死寸前に追い込まれた。
◇建設・海運の倒産確率は化学の8倍=報告書によると、国内銀行の大企業エクスポージャーのうち21%に当たる48兆1000億ウォンが不良の兆候、すなわち潜在リスク与信であることが分かった。
特に景気回復の遅れにより、造船・建設・海運業種は不良化の懸念が高まっている。韓国銀行が予想倒産確率（EDF）を算出した結果、▲建設業9.1% ▲海運業8.5% ▲造船業5.9%などで、相対的に状況が良い化学（1.2%）、機械（2.1%）、鉄鋼（2.7%）、電子（2.9%）、自動車（3.2%）などと比べると、建設業種の予想倒産確率は化学のほぼ8倍の水準に達した。
EDFは過去の業種別倒産企業の資産と負債の差と比較して倒産リスクを推定するモデルである。個別業種別に見ると、建設は営業利益で利子費用も賄えない企業が57%を占め、営業キャッシュフローで短期借入金の返済と利子費用も賄えない企業は71%に達する。インタレスト・カバレッジ・レシオとキャッシュフロー補償比率がともに100%未満の企業は46%である。
海運業は昨年末時点で自己資本比率が2年前の半分の16%に低下し、資本欠損が懸念されており、流動比率も68%にとどまった。造船業は全体的に収益性が大幅に低下する中、売上高営業利益率は平均5.1%だが、上位3社（5.5%）を除く残りの企業はすでに赤字（-2.9%）の状態で、格差が大きい状況だ。
◇銀行は短期貸出でうろうろ、非銀行は営業崩壊=銀行は資産の健全性は良好だったが、資金仲介機能は事実上放棄した。城壁はしっかり築いたが、戦場に出る気はないということだ。昨年の銀行の中小企業・大企業向け貸出は満期1年以下の比率がそれぞれ72%、59.1%で、前年比2.6ポイント、6.6ポイント上昇した。資金の運用先がない銀行が預金金利を引き下げたことで市中資金は非銀行に流れ込んだが、非銀行の事情はさらに苦しい。保険会社は金利低下により利ざやの逆転が拡大し経営健全性が低下、クレジットカード会社は政府規制に縛られ昨年の当期純利益が1兆3000億ウォンとなり、世界金融危機後の最低水準を記録した。
貯蓄銀行は構造調整が一段落したが、生き残った79の貯蓄銀行の延滞率も上昇傾向が続き、突破口を見いだせていない。BIS自己資本比率も監督指導基準（5%）に届かない貯蓄銀行が12%もあり、追加の構造調整からも自由ではない状況だ。預かり金の大部分を中央会への預け金で運用する相互金融組合は昨年の当期純利益が前年比21.3%急減し、固定金利を支払わなければならない中央会も財務健全性が悪化する危機に直面している。
◇20代は銀行が閉ざされれば金利30%の貸金業者へ直行=貯蓄銀行・カード会社など非銀行金融会社の家計信用貸出は、担保能力が乏しく信用等級の低い脆弱層が多く利用する。しかし昨年、これら非銀行の家計信用貸出の伸び率は2%へと急落した。2010年（12.7%）や2011年（17.8%）と比べれば足踏みと同じである。
金融会社の立場では急増する延滞率を受けて健全性管理に入ったということだろうが、金融疎外層は貯蓄銀行・貸金業者へ押し出された。非銀行金融会社の複数債務者（2社以上の金融会社からの借入）の貸金業利用比率は、2010年6月末の18%から2012年末には25.3%へと大幅に上昇した。非銀行の信用貸出を利用した30歳未満の若年層は、48.3%が30%以上の金利を負担する貯蓄銀行と貸金業を利用した。30歳以上の中高年層が19.6%であるのと比べると2倍を大きく超える。