SKイノベーションは最近、同社が新たに進めるテレビと印刷広告キャンペーンのため、広告代理店が参加する競争プレゼンテーション（PT）を実施した。SKの系列会社であるSKプラネットも参加した今回の競争で、テレビ広告分野の1位を占めた企業は外部企業のTBWAだった。この競争PTは、SKグループの広告仕事の門戸が外部に大きく開かれた号砲であり、SKが今年の経営基調として推進している「善い経営」が残したもう一つの道標であった。
30日、SKグループが5800人余りの非正規職を正規職に転換することを決めたのは、一歩進んだ善い経営と評価できる。
SKの関係者は「社会的責任を経営に結び付けようというのが温かい同行経営だ」とし、「単に社会貢献にとどまるのではなく、人事や協力会社との関係、系列会社の経営活動全般にわたって社会構成員としての責任を果たそうとしている」と説明した。
SKグループの善い経営は、多様な実践を通じて一つ一つ結実している。SKは昨年、中小企業の領域を侵食しているとの批判が提起されると、消耗性資材購買代行事業（MRO）部門を社会的企業に転換し、グループの草創期の事業である制服事業も協力会社に譲渡して撤退した。
SKは今年に入り、善い経営をグループの経営基調に組み込んだ。これによりSKの善い経営は領域を急速に拡大している。
特に最近、仕事の囲い込みや雇用拡大など社会的な要求を積極的に受け入れる姿は、財界の内外はもちろん国民からも大きな反響を得ている。
SKイノベーションが始めた広告仕事の門戸開放は今やSKグループ全体に拡大し、最近は競争入札を通じてグループのイメージ広告を外部企業のCheil Worldwideに任せることも生じた。あわせて広告・運送とともに代表的な「仕事の囲い込み」業種と呼ばれてきたシステム統合（SI）分野でも、グループ内部取引の縮小が急進展している。SK関係者は「今後も大企業に対する社会的期待に応えるため積極的に努力する」と述べた。
主力系列会社のSKテレコムは、共生成長を通じて善い経営の実践に積極性を示している。特に30日、共生成長ファンドを1600億ウォン規模へ10%増額する内容などを含む2013年共生成長推進計画を発表したことから、SKテレコムの共生成長に対する強い意志が読み取れる。
SKテレコムは具体的に、協力会社の社員のためにスマートラーニング・共生成長MBAなどの専門教育課程を無償で提供し、年内に協力会社の社員のための健康診断・福祉ポイントカード発給などのプログラムを企画する予定である。
朴仁植（パク・インシク）SKテレコム事業総括は「個別企業同士の競争ではなく、エコシステム間の競争へとパラダイムが変わっている」とし、長期的な共生成長を通じて協力会社の競争力を育て、国内の情報通信技術（ICT）エコシステム強化に寄与する」と述べた。